生活介護事業の指定

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障害福祉サービス事業の「生活介護」をはじめるなら…

障害福祉サービス「生活介護」について

「生活介護」サービスとは、自宅や、グループホームなどの障害者支援施設に於いて、常に介護を必要とする方に対して、主に「昼間」において、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言、その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や、生活能力の向上のために、必要な援助を行います。

ちなみに、「夜間」や「休日」の介護については、同じ「介護給付」の中でも、別のサービスである「施設入所支援」に該当し、「生活介護」と組み合わされて利用されることもあります。

このサービスでは、自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を目的として、通所による様々なサービスを提供し、障害のある方の社会参加と福祉の増進を支援します。

例えば、

『絵や文章を描いたり、造形作品作りなどを通して、充実感を感じてもらいたい。』

『体操や訓練を行うことによって、身体機能を向上させ、心身ともに健康でいてもらいたい。』

生活介護は、こうした利用者のニーズに応えるためのサービスとなっています。

「生活介護」事業所の指定申請・開業の”勘所”

１．「生活介護」事業所に適した物件を選定する。

生活介護事業所内には、「洗面所・トイレ」のほか、「訓練・作業室」、「多目的室」、「事務室」、「相談室」、指定権者によっては、「静養室」まで求められます。

とりわけ、「訓練・作業室」および「多目的室」には、指定権者によっては、利用者１人当たり、３．３㎡以上のスペースを求められることもあり、最低定員２０名の場合であれば、６６㎡以上のスペースを確保する必要が生じます。

さらに、「送迎」を行う場合には、利用者が安全に乗降できる「駐車スペース」が必要となったり、施設の特性上、近隣地域への十分な説明と理解を求めることも忘れてはなりません。

あるいは、「市街化調整区域」に該当していないかどうか？等、各種の「法令制限の調査」も含め、「物件の選定」に当たっては、開業に適した地域・物件かどうかを十分に検討する必要もあります。

２．利用して欲しい対象者の障害区分・種別・特性を明確にする。

日中活動系サービスの一つである、「生活介護」サービスを利用してもらうに当たっては、「障害支援区分の認定」が必要となる点が特徴的です。

そして、「障害支援区分」＜区分２～区分６＞のうちの、”どの区分に該当するか？”よって、事業者へ支払われることとなる報酬額も異なってきます。

それ故、順調なスタートを切る為には、どのような利用者を”ターゲット”として、利用者の”募集”を進めていくのか？について、開業時点で、決めておいた方が良いかも知れません。

それによって、採用するスタッフや用意する備品・設備等も、ターゲットとする利用者の”特性”に”見合ったもの”を揃えることができ、より利用者の”ニーズ”に沿った、介護や訓練等のサービス提供が可能となるのではないでしょうか？

利用できる対象者

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な方で、次に該当する方が対象となります。

＜サービスの内容＞

「障害者支援施設」などで、主に「昼間」において、次のようなサービスを提供します。

上記のような、「自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上」を目的として、「通所」により様々なサービスを提供し、障害のある方の「社会参加と福祉の増進」を支援するサービスを提供します。

利用定員

・２０人以上（※他サービスとの多機能型を除く）

人員の配置基準

■職員の配置割合について

生活支援員等の職員の配置について、＜【利用者】：【生活支援員・看護職員・理学療法士・作業療法士】の「総数」＞は、生活介護の単位ごとに、「常勤換算」方法により、「障害支援区分」に応じた、以下の”割合”での人数が必要となります。

＜平均障害支援区分＞	＜配置割合＞
・４未満	【６：１】
・４以上５未満	【５：１】
・５以上	【３：１】

■「平均障害支援区分」は、以下のようにして算定します。

■上記のルールにかかわらず、「新規」での指定申請時には、「指定権者」が利用者の受入れ「見込み」に基づいて、「障害支援区分」を算出し、「人員配置基準」が「決定」されることとなります。

■管理者

■サービス管理責任者

■生活支援員

■看護職員

■医師

■理学療法士・作業療法士

＜生活介護サービスの設備・構造基準＞

■生活介護事業所の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、
「日照、採光、換気」等の利用者の「保健衛生」に関する事項、及び「防災」について、十分考慮されたものであること。

■生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室、その他運営
上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該生活介護の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。

■これらの設備は、専ら、当該生活介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りではない。

【訓練・作業室】

・利用者１人あたりの面積は、３．３㎡以上。（指定権者により異なる。）

・訓練、作業に必要な機械器具を備えること。

【相談室】

・間仕切り壁などを設け、プライバシーに配慮した空間にすること。

・簡易パーテーションでは不可の場合あり。

【静養室】

・体調が悪くなった際に、一時休息出来るような空間を設ける。

・指定権者により異なる。

【トイレ・洗面所】

・利用者の特性に応じたものになっていること。

・洗面所は、トイレの手洗いとの兼用は不可。

【多目的室】

・相談室と兼用可。

【事務室】

・鍵付き書庫が必要な場合あり。

＜その他の基準＞

■生活介護を運営する事業者は、株式会社、一般社団法人等の「法人」である必要があります。「個人事業主」では開業できません。

■すでに法人格が持っている場合でも、定款の「事業目的」に事業内容の記載がない場合は、「定款の事業目的」変更の手続きが必要となります。

※定款記載例：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」

指定申請に係る（添付）書類一覧例

■指定申請に当たって、準備する書類の例は、以下のようなものとなりますが、指定権者によっても異なる旨、ご留意下さい。

その他の「障害福祉サービス」事業については、以下のページでご覧下さい。

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