障害福祉サービス事業指定申請<総論ページ>

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障害福祉サービス事業を利用する障害児
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障害福祉サービス事業の新規開業を ”あんしん価格” でお手伝いします!

もくじ 【クリックするとスクロールします。】

障害福祉サービス事業という”ソーシャル・ビジネス”の現状

当事務所では、「放課後等デイサービス(・児童発達支援)」、「同行援護・行動援護(・移動支援)」、「就労継続支援B型(・A型)」、「障害者グループホーム(共同生活援助)」、「居宅介護(・重度訪問介護)」といった、「障害福祉サービス」事業についての「指定申請」を始めとする、「開業」・「新規立ち上げ」を全力でサポートさせて頂きます。

奈良県内はもとより、関西全域、ひいては、日本全国、津々浦々、ご要望に応じて、どこへでも訪問させて頂きます。遠方の方であっても、どうぞお気軽にご相談下さいませ。

早速、本題に近づいていきますが、ご承知の通り、「”障害”福祉サービス」事業というのは、「”介護”福祉サービス」事業と比べると、”社会的認知度”もさることながら、潜在需要を含む、”社会的ニーズ”に対して、その”需要”に対応出来得るだけの、「供給」が、まだまだ、追い付いてはいない(サービスがある)、という”実情”がございます。

余談にはなりますが、「介護福祉サービス」事業に於いては、民間事業者の参入を”実質的に”規制する流れが、既に始まっております。

ご承知の通り、「公募」・「地域密着型」・「報酬改定」といった仕組みによって、事実上の「需給調整」が行われており、ビジネスを始める上で必要となる、許可(指定)申請を行っても、そう易々とは、「介護ビジネス」をスタート出来ない、実情がございます。

しかしながら、もう一方の「障害福祉サービス」事業については、一部、”飽和状態”に近いサービスも、出始めてはいるものの、現状では、「介護福祉サービス」事業のような「需給調整」といった参入規制が、”まだ”行われていない(又は緩やか)な事業が、殆どのようです。

さて、平成25年に、「障害者自立支援法」から、「障害者総合支援法」へと改称がなされ、それに合わせてようやく、「障害福祉サービス」事業という、”ビジネス・マーケット”も、少しずつ、世の中に認知され始めるようになって来ました。

一部、”言葉の使い方”に抵抗を受ける方がいらっしゃるかも知れませんが、単に、社会的意義深い、尊ぶべき”慈悲の精神”で行うべき「奉仕」事業、という”位置づけ”として捉えるのではなく、あくまで、「ソーシャル・ビジネス」として、「事業の持続可能性」という視点から見た場合でも、その”マーケットの将来性”というものは、決して小さいものではない、と言われております。

これから、「障害福祉サービス」を「事業」として提供する為に、必要不可欠な、”拠り所”となる法律は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法)と、「児童福祉法」と呼ばれる法律となります。

その一方で、主に、「65歳以上の高齢者」を対象とした「介護保険法」等とは、その仕組みは、類似している部分もありますが、原則的に、制度の”住み分け”がなされております。

まず初めに、”大まかな分類”として、「18歳以上の障害者」の方には、「障害者総合支援法」が適用され、「18歳未満の、障害を持った児童」には、「障害者総合支援法」に加えて、「児童福祉法」が、”主として”適用される仕組み、となっています。
そして、「障害者総合支援法」による総合的な支援が、主に「自立支援給付」「地域生活支援事業」2本柱によって行われることとなる、という”建付け”となっています。

障害福祉サービス事業の開業・新規立上げ時の”お悩み”

「障害福祉サービス事業」の<開業・新規立ち上げ>時に於いて、以下のようなことで、”お悩み”ではありませんでしょうか?

悩んでいる女性起業家

<開業・新規立上げ時のお悩み>

■役所の書類、とりわけ、指定申請書類の書き方がわからない、時間がない。

■開業に当たって、新たに、株式会社、合同会社、一般社団法人など、法人を作りたい。

■開業に当たって、預貯金・自己資金だけでは足りない。創業融資など、資金調達のことで悩んでいる。

■指定申請の内容、とりわけ、人員要件や、設備基準が良く分からず、ややこしい。

■人員要件を満たす人材をどのようにして求人募集すれば良いのか?、わからない。

■設備基準を満たすことが出来る物件なのかどうか?、わからない。

■国保連に聞いても、レセプト請求の仕方がイマイチわからず。返戻・過誤処理されてしまった。

■契約書、重要事項説明書など、運営に必要な書類も沢山あって、正直、面倒くさい。

■今のうちから、実地指導に向けた書類を整理しておきたい。

■早いうちに、処遇改善加算を始めとする、各種加算を取得していきたい。

■役所の書類、とりわけ、指定申請書類の書き方がわからない、時間がない。

■開業に当たって、新たに、株式会社、合同会社、一般社団法人など、法人を作りたい。

■開業に当たって、預貯金・自己資金だけでは足りない。創業融資など、資金調達のことで悩んでいる。

■指定申請の内容、とりわけ、人員要件や、設備基準が良く分からず、ややこしい。

■人員要件を満たす人材をどのようにして求人募集すれば良いのか?、わからない。

■設備基準を満たすことが出来る物件なのかどうか?、わからない。

■国保連に聞いても、レセプト請求の仕方がイマイチわからず。返戻・過誤処理されてしまった。

■契約書、重要事項説明書など、運営に必要な書類も沢山あって、正直、面倒くさい。

■今のうちから、実地指導に向けた書類を整理しておきたい。

■早いうちに、処遇改善加算を始めとする、各種加算を取得していきたい。

上記のような、<開業・新規立ち上げ>の段階から、無事に、事業を立ち上げた”後の”、「実地指導対策」、「各種加算の算定・届出」、「介護報酬レセプト」といった、適正な「事業の運営」「指定の維持・管理」のサポートに至るまで、幅広くフォローをさせて頂いております。

『まだ、新規で立ち上げた”ばかり”なので、運営サポートを依頼する”余裕”すらなくて…。』

そんな立ち上げ後の、”お悩み”についても、お気軽に、当事務所<行政書士・社会保険労務士 オフィス・いっこう>まで、ご相談下さい。

余談ではございますが、当事務所をはじめとする、「行政書士・社会保険労務士」事務所と、巷でお見受けする「障害福祉ビジネス・コンサル会社」との、”明らかな違い”は、その「報酬・費用」面もさることながら、我々「士業」は、あくまでも、「法務サービス業」として、「法令」と「現場」の両面を考慮した上での、”落し処”・”課題解決のご提案”をさせて頂くことが出来る、という点が挙げられます。

障害福祉サービス事業 開業・立ち上げ時の、”迷い処”

実際に、障害福祉サービス事業の「指定」を取るべく、手続きを進めて行くと、本当に、”判断に迷う”シーンにぶつかることも、少なくありません。

「迷い処」その1.

「障害福祉サービス」事業を始めるためには、「法人格」が必要となります。

とりわけ、「指定」を受けようとする「種類」によっては、”既存の”法人を活用することが出来ないケースも、中にはございます。

また、「株式会社」や「合同会社」、あるいは「一般社団法人」などから、”最適な”法人格を選択し、手際よく「設立手続き」を進めていくのには、かなりの”労力”を要してしまいます。

「迷い処」その2.

「障害福祉サービス」事業の「指定」(許可)を受けられるようになるためには、それぞれの「種類」ごとに、「人」に関する要件(人的要件)が、かなり”細かく”定められているのをご存じでしょうか?

『どんな”資格”を持っている人を、あるいは、どんな”実務経験”のある人を、一体、”何人”採用して、配置するのが良いのだろうか?』と、悩まれている方も、いらっしゃると思います。

こうした「人的要件」は、一歩間違えてしまうと、最悪の場合には、『急いで、採用できたまでは良かったものの、結局のところ、その採用者が持っていた”資格”と”実務経験”では、児発管にはなれですよ、とお役所から指摘を受けてしまいました…。』なんていう、”笑うに、笑えない”事態にもなりかねません。

「迷い処」その3.

「放課後等デイサービス」、「就労継続支援B型」、「生活介護」サービスに代表されるような、「通所」を伴った「障害福祉サービス」事業を始めるための「要件」には、とりわけ、「物件や設備が、適切なものであるかどうか?」という「物的」要件が、”事細かく”定められてるのをご存じでしょうか?

「都市計画法」から「消防法」、「建築基準法」、「バリアフリー法」、「土砂災害防止法」、「まちづくり条例」などに至るまで、沢山の法令が要求する「基準」を満たせるような「物件・設備」を手配することも、かなりの、”労力”と”神経”を使うこととなります。

極端な例ではありますが、『いい物件が見つかったので、我先に、契約を済ませてしまったのだけれど、実のところ、「市街化調整区域」にある物件だった…。』なんていう、”笑えない”ケースも、起こり得ますので、物件契約の際には、随所で、注意を払う必要が生じると言えます。

さらに言えば、これらの「指定要件」・「指定基準」については、地域によっても、”ローカルルール”が、色濃く存在していることにも、留意しておかないといけません。

「迷い処」その4.

「障害福祉サービス」事業には、適正な「人員配置」の基準・要件というものが、定められています。

この要件(といっても、沢山の細かなルールがあるのですが…。)を欠いてしまうと、「減算」や「指導」、最悪の場合、国保連への「報酬返還」の対象となってしまいます。

こうした”リスク”を避けるためにも、毎月、従業者の「勤務体制表」を作成する際には、「労務管理」はもちろんのこと、こうした「要件・基準・解釈通知」に対しても、非常に”気を配りながら”作成していく必要があります。

大きく言えば、「常勤」と「非常勤」の定義や区分、「兼務」と「専従」の定義や区分を正しく理解した上で、「平均利用者数」に応じた「配置比率」を基準として、必要となる「従業者数」を算出していくこととなります。

加えて、この「人員配置基準」の”考え方”については、先にも触れた、”ローカルルール”も存在する為、その都度、「指定権者」へ確認することも忘れてはなりません。

障害福祉サービス事業 開業(指定申請)の流れ

障害福祉サービスの仕組み

それでは早速、ここからは、あくまで、「生活介護」や「放課後等デイサービス」といった、「在宅・通所系」の開業手続きに、”フォーカス”した流れを解説して参ります。

■まず、障害福祉サービス事業のうち 、「療養介護」「生活介護」「 自立訓練(機能訓練)」「 自立訓練(生活訓練)」「 就労移行支援 」「就労継続支援A型 ・B型」については 、指定を受けるためには、「指定基準」を満たすことに加えて、「最低基準」も同様に満たすことが必要となります。

■単純に、以下に掲げる「1」のフェーズから、”一つづ順序だてて”、進めていく、という訳ではなく、あくまでも”複合的”、”同時進行的”に手続きを進めていく、こととなる点に注意して下さい。

■以下のような「流れ」に沿って手続きを行う”以外”にも、「物件適合調査」・「物件契約」、「内装・設備工事」、「消防計画作成等の消防法手続き」、「法人設立」、「創業融資の事業計画作成」、「補助金・助成金の申請」、「法人口座の開設」、「求人採用募集」、「損害賠償保険加入」、「国保連への事業所登録」「帳票・備品・伝送請求ソフト等の手配」といった、指定権者へ指定を申請する手続きに”付随”した、こうした「関連タスク」の実施も、忘れてしまわないよう、”スケジューリング”していく必要があります。

■「指定」を出すお役所(指定権者)と、「事前相談」をする”だけ”にはとどまらず様々な協力業者や、関係各所との折衝・打合せ”もまた”、頻繁に生じることとなります。

<フェーズ①> お問い合わせ、概要説明、簡易ヒアリング

まずは、お電話かメール等にて、お気軽にお問合せください。

依頼者様の「現況」、「開業予定時期」、「希望されるサービス種類」、「開業希望される地域」など、”簡単な”「ヒアリング」をさせていただきます。

併せて、「当事務所の提供サービス」について、その概要も説明させて頂きます。

「対面」でなくとも、「ズーム・テレビ電話」を使ってのヒアリングなどにも、柔軟に対応させて頂きますので、遠方の方でも、お気軽にご相談下さい。

<フェーズ②> 見積提示、ご依頼、詳細ヒアリング

その上で、<お見積り>をご希望される場合は、「営業開始時期」、「サービス内容」、「障害福祉事業の経験」、「事業経営の経験」、「資金状況」など、より”込み入った”「ヒアリング」をさせて頂くこととなります。

併せて、「当事務所の条件面の提示」、「ご依頼者へのお願い事項」や「開業に向けてのスケジュール」といった「ご提案」もさせて頂きます。

その上で、”シッカリ”ご納得頂けた際には、「正式なご依頼」として、契約書・委任状等へのサイン、状況に応じて、「着手金」等のお支払い頂いた後に、いよいよ開業に向けて、本格的なサポートをスタートさせて頂く、という”流れ”となります。

<フェーズ③> 役所との事前協議・擦り合わせ

「開設予定場所」、「物件・設備図面」、「採用予定者の経歴」等が、各種の法令に基づく「要件・基準・通知」等に合致しているか、関係機関への「事前相談・事前協議」を行います。

単に、都道府県等の「指定権者」窓口”だけ”に、協議・相談を行えば済む、という訳でもなく、関連するお役所・関係部署(都市計画課や消防署など)を回って、逐一、「確認(コンセンサス)」を”キッチリ”取っていくことが重要となります。

また、中には、「事前協議」だけでなく、「事前説明会」への参加が、”マスト”となっている自治体(指定権者)もありますので、指定権者ホームページでの確認が必要です。

<フェーズ④> 関係業者との事前協議・擦り合わせ

お役所から、指摘を受けた内容を元に、「物件適合調査」、「協力業者の手配」など、必要に応じて、適宜、「関係者」との擦り合わせ、的確な指図を行っていくこととなります。

代表的な例を挙げるとすれば、以下のような場面があります。

■希望する物件への、自火報など、消防設備の追加設置工事に関して、物件オーナー等との”折衝”が必要となるケース

■採用候補予定者が、「児童発達支援管理責任者」になれる為の「要件」に見合った「実務経験」と言えるのか否か?を指定権者への照会を元に、従前の勤務先に対して、「証明書」発行の依頼要請を行うケース などなど・・・。

いずれにしましても、関係業者を”巻き込んで”いくパワーが必要となって来ると言っても過言ではありません。

<フェーズ⑤> 申請書類一式の収集・作成

ご依頼者をはじめ、お役所、協力業者から提供頂いた「情報」を元にして、これらの「情報」を実際に「申請書類」へと”落とし込んで”いきます。

もちろん、ご依頼頂いた以上、当事務所にて、「申請書類」「添付書類」の収集・作成を行いますが、一部、依頼者様に書類の収集に動いて頂く場合もございます。

原則、採用候補予定者との「雇用契約」も、この時点で完了し、「雇用契約書」(入社確約書)を交わしていることが必要です。

また、電話・FAX番号なども、「指定申請」時には、”開通”していることも必要となります。

いずれに致しましても、当事務所では、適宜、依頼者様の”ご意向”を踏まえながら、”今後の方向性”に関する、「擦り合わせ・調整を行う時間」を確保することを”大切に”しながら、スムーズに進めて参ります。

<フェーズ⑥> 申請書類一式を指定権者の受付窓口へ提出

「前々月の〇〇日までに提出が必要」など、「指定日」(許可日)から遡って、何日前に、申請提出しないといけないか?については、指定権者によって、”ケース・バイ・ケース”ですので、あらかじめ”計画性”を持って、動いていく必要があります。

また、受理後、審査途中で「補正」が求められた場合には、適宜、追加資料の提出や、追加の設備工事等も、求められることもございます。

また、受理後、審査途中で、指定権者による、「現地調査」が行われるケースもございます。
あくまで、”一般的な”事例ですが、事業所となる物件の候補が見つかってから、無事、指定申請が受理されるまで、4カ月~6か月程度、要することとなり、”長丁場”となることを踏まえておきましょう。

なお、余談となりますが、日本政策金融公庫等からの「創業融資」の”融資実行”に関するタイミグとしては、「申請受理がされた時点」あるいは、「実際に指定通知書が交付された時点」になって、ようやく、その実行がなされることとなります。

つまりは、開業準備段階での、”資金の手当て”について、シッカリと視野に入れておくことを忘れないようにしましょう。

<フェーズ⑦> 指定通知書(事業所番号通知)の交付、残額精算

指定申請が受理され、一定期間が経過後、補正がなければ、「指定通知」の連絡が来ます。なお、この際、「事業者説明会」への参加を求められるケースもございます。

この段階で、指定申請のサポートは、一旦、終了となりますので、お支払い残額があれば、その精算をお願い致しております。

<フェーズ⑧> 運営上、必要となる書類の整備、国保連登録、挨拶回り

申請書類一式の控え等をお渡し致します。

この他、指定申請の”前後”に於いて、「運営規程」、「重要事項説明書」、「利用サービス契約書」、「個別支援計画書」、「BCP業務継続計画」、「虐待防止マニュアル」、「個人情報利用同意書」、「事故報告書」、「利用者への領収書」、「代理受領した介護給付費等の額に係る通知書」「防火管理規程」といった、各種「マニュアル・規程・書式」の作成・準備をはじめ、障害福祉サービス報酬(介護給付費等)の請求手続き(レセプト)に関する、「国保連への事業所情報の登録」、「報酬請求ソフト」の手配、「介護給付費・訓練等給付費等明細書」、「サービス提供実績記録票」の入力設定などの細かな作業もまた、指定”後”の運営・管理に於いては、重要なタスクとなってきます。

加えて、「相談支援専門員」(≒障害版のケアマネ)や「基幹相談支援センター」、「特定相談支援事業所」へ向けて、開業のお知らせ挨拶といった、広報活動も、忘れてはならない業務と言えます。

<フェーズ⑨> 開業後に必要となる行政手続き、事業運営手続き

無事、指定権者より、指定通知を受けた後であっても、”それ以外”のお役所に対しても、多くの行政手続きを行う必要があります。

例えば、税務署、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などへ、「開業」にまつわる手続きが必要とされています。

あるいは、事業を運営をしていくに当たって、毎月発生する、「記帳会計」、「給与計算」、「国保連へのレセプト請求」といった作業も、必要となってきます。

さらには、障害福祉事業に適した「助成金・補助金」の申請、「就業規則・規程」の作成、各種「体制・加算」の取得・届出「福祉・介護職員処遇改善加算」を取る為に必要となる、「キャリアパス・職場環境要件」の整備、「役割等級表」「賃金テーブル」「人事考課表」の作成といった業務も、”前向きに”取り組んでいった方が良いでしょう。

開業・指定申請にまつわる、”落とし穴”(一例)

「物件」:”焦って”本契約までしてしまわぬように…。

「都市計画区域」「用途」といった基礎情報を「不動産登記簿」「建築計画概要書」といった公的書類から、確認していく必要があります。

■一般的には、テナント賃貸での開業のケースが多いと思われますが、その「用途」について、『「障害・介護福祉事業」としての利用が、可能となっているかどうか?』について、契約前に、「契約書」の内容を確認しておくことも、忘れてはいけません。

「建物図面」が用意出来る場合は、指定権者、その他の関連するお役所へ持参して、要件適合性について、確認してもらうようにして下さい。

「内装・設備工事」:障害福祉業界に明るい施工業者ですか?

■やはり、「障害福祉・介護福祉事業」の施工を過去に手掛けたことがあり、かつ、”コンプライアンス意識”のある施工業者に依頼をするべきでしょう。

■「内装・設備工事」については、トイレの追加・改修、洗面台設置、配管延長など、”水回り系”の工事については、綿密な打ち合わせが必要となります。

「消防設備工事」についても、単に工事をして取り付ければ良いだけ、という訳ではありません。それに伴う「着工届」「設置届」「使用開始届」といった、消防署への手続きを消防設備業者が行っているかどうか?の確認も、忘れないようにしましょう。

■指定権者との「事前相談」と工事業者との「擦り合わせ」、両者の”ミスマッチ”・”ボタンの掛け違い”によって、時に、「指定権者」から、「建築基準法」、「バリアフリー法」、「消防法」などに抵触しないような、手すり・スロープ・間仕切り壁・消防設備等の設置・改修を、”後から追加で”求められてしまう、なんていうケースも起こり得ます。

何より、こうした、”追加工事”が必要となってしまった際には、当初「予算」との乖離が大きくなってしまい、その後の「事業資金計画」に”大きな痛手”となるリスクも生じ得ます。

「会社設立・定款変更」:事業目的欄には注意が必要です。

■先に触れた通り、「介護福祉・障害福祉事業」の「指定」を受けるには、法人であることが大前提です。一般的には、「株式会社」・「合同会社」・「一般社団法人」などが考えられます。

■ただし、「障害福祉」と言えば、まず思い浮かんでくるであろう、「NPO法人」については、「主務官庁の認証」に始まり、「設立登記の完了」に至るまでに、かなりの”時間と労力”を要することとなってしまいますので、注意が必要となります。

「就労系」サービスでの開業をお考えの場合には、”既存の”法人で行うことが認められないといったケースも、一部ございます。

こうしたことから、”既存の法人格”を使って、他の事業会計とは”区分”しながら、障害福祉事業を始めることよりも、新たに「障害福祉事業」を行う新設法人を立ち上げてしまった方が、むしろベターなケースもございます。

「定款の事業目的」欄には、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」という文言が、記載されていることが、原則として、必要となります。

「運転資金・資金繰り計画」:報酬入金までのリードタイムに注意。

■国保連(「国民健康保険団体連合会」)から、初回の「障害福祉サービス報酬」(介護給付費・訓練等給付費)の入金がなされるまでの間の、ランニングコスト(運転資金)を考慮に入れた「損益計画」、「資金繰り計画」の準備が必要となります。

■一般的に、新規指定申請が窓口で「受理」されてから、審査期間を経て、無事に「指定」を受けられるまで、おおよそ2カ月間を要します。

■さらに、制度上、”初回の”サービス報酬請求に係る「支払日」は、初回のサービス提供のあった月の、”翌々月の”20日頃の入金となり、サービスを提供してから、報酬の入金に至るまで、約2か月間の、”タイムラグ”が発生する「仕組み」となっています。

■しかしながら、たとえ、「入金」がなされるまでの、”売掛け状態”の期間であったとしても、家賃やスタッフの人件費といった「固定費」の支出は、発生し続けることとなります。

■さらには、”いきなり”開業初月から、「利用定員」が満杯になることは、レアケースです。

しかも、仮に、利用者が”ゼロ”であったとしても、「人員配置基準」を遵守した、スタッフの配置が求められますので、開業時の「資金繰り計画」を作成する際には、こうした”リスク”を十分考慮して、その準備を行う必要があります。

「勤務形態一覧表」作成に必要な専門用語の理解

障害福祉サービス事業を運営していく上では、現場で「専門用語」が飛び交う光景が、日常茶飯事となっています。

とりわけ、「人員配置基準」と呼ばれる、大切なルールを理解する上では、その理解が、必須となってきます。

開業時、新規指定申請の際、”だけでなく”、指定”後”の継続的な事業運営を行っていく上に於いて”も”、あるいは、指定権者の窓口担当者との”打合せ・相談時”に於いて”も”、「人員配置基準」にまつわる「専門用語」の理解は、欠かすことは出来ません。

その一例として、以下のような「専門用語」は、最低限、理解しておく必要があります。

常勤・専従・常勤換算

「常勤」とは、各事業所で定められている、「通常の従業者が勤務すべき時間数」に達していることをいいます。

ただし、各事業所で定められている、「通常の従業者が勤務すべき時間数」が、週32時間を”下回る”場合は、週32時間とされます。

例えば、正職員で、週40時間が、「所定」勤務時間(常勤者)とされている事業所だと、それを下回る「所定」勤務時間の従業者については、「非常勤」ということになります。

専従・専ら従事する・専ら提供に当たる

原則として、「サービス提供時間帯」を”通じて”、指定障害福祉サービス”以外”の職務に従事していないことをいいます。
一方、同じ時間帯に、”他の”職務にも従事する場合は、「兼務」となります。

この「兼務」の考え方を”上手く活用”することによって、事業経営上、「人員配置基準」を考慮した上での、適正な人件費を計上することも可能となります。

ただし、指定権者によっても、「兼務」の”解釈”が異なりますので、必ず指定権者の窓口担当へ、確認を取ることを忘れないようにして下さい。

常勤換算

常勤換算とは、「事業所の勤務延べ時間数」を、「常勤の従業者が勤務すべき時間数」で除することにより、「事業所の従業者の員数」を「常勤の従業員の員数」へと”換算”する方式のことをいいます。
■「常勤者」の勤務時間数が、「40時間」とされている事業所の場合
・20時間の従業者は、0.5人 →20÷40=0.5
・25時間の従業者は、0.6人 →25÷40=0.62
(※小数点第2位以下:切捨て)
・40時間の従業者は、1.0人 →40÷40=1.0

障害福祉サービス事業の種類一覧 (※一部を抜粋)

障害福祉サービスの体系

「障害者総合支援法」に基づく「障害福祉サービス」には、大きくは、以下の2種類に分けられます。

「自立支援給付」:それぞれの利用者に給付される、国が主体となるサービス

「地域生活支援事業」:市区町村や都道府県が、独自に提供するサービス

また、「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用までの手続きが異なります。

上記のほか、「自立支援給付」には、「計画相談支援・地域相談支援給付・障害児相談支援(児童福祉法)」や、「補装具」「自立支援医療」があります。

障害福祉サービスの自立支援給付等

「自立支援給付」のサービスの性質上の種類分けとして、大きくは、「訪問系」「日中活動系」「施設系」「居住系」「訓練・就労系」「相談支援系」のに分けることができます。この他にも「医療系」があります。

介護給付

「介護給付」サービスを利用するためには、市区町村に申請し「障害支援区分」の認定を受ける必要があります。

※「障害支援区分」とサービスを受けるまでの流れ

「障害支援区分」とは、「障害種別」による区分(身体障害・知的障害・精神障害)ではなくて、「必要な支援の程度」を段階的に示した指標のことを指します。

支援の度合いが低い方から、「非該当」と「区分1」~「区分6」の全6段階があり、障害の多様な特性や、心身状態に関する調査結果に応じて、「認定」されることとなります。

「障害支援区分」の「認定」を受けた後、主として、指定を受けた「特定相談支援事業者」によって作成される「サービス等利用計画案」を市町村へと提出することとなります。

その後は、申請者の地域生活、就労、居住状況などの勘案事項を踏まえて、「支給」が決定されると、該当のサービスを受けられるようになる、という流れとなっています。


居宅介護

居宅介護(ホームヘルプ) 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護や生活に関する相談や助言など行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。相談や助言も行います。

同行援護

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆等含む)、移動の援護、排せつ及び食事の介護などを行います

行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。

短期入所(ショートステイ)

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。

生活介護

常時介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
障がい者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援) 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

訓練等給付

自立訓練(機能訓練/生活訓練)

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。機能訓練と生活訓練があります。

就労移行支援

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。実習、職場探しなどを通じ、適性に合った職場への就労などが見込まれる者に対し、事業所内における作業訓練や職場実習、就職後の職場定着支援などをおこないます。

就労継続支援(A型=雇用型、B型=非雇用型)

一般企業等での就労が困難な人に、就労を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型があります。

共同生活援助(グループホーム)

障がい者が地域で自立した生活をおくる為に夜間や休日、共同生活を行う住居で、日常生活の相談が必要な人に世話人を配置し、家事支援、日常生活の相談などを行います。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている方にはサービスも提供します。

計画相談支援給付(指定特定相談支援事業者)

サービス利用支援

障害者(児)の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、サービス種類等を記載した「サービス等利用計画案」を作成し、支給決定の後に、サービス事業者等と連絡調整の上「サービス等利用計画」を作成します。

継続サービス利用支援

支給決定期間内の一定期間ごとに、サービス等利用計画が適切かどうかモニタリングを行い、「サービス等利用計画」の見直し等の支援をします。

障害福祉サービスの地域生活支援事業

■障害者等が、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村を中心として実施される事業のこと。

相談支援

障害のある方、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう支援します。

移動支援

屋外での移動が困難な障がい者等が円滑に外出できるよう、移動を支援します。

地域活動支援センター

創作的活動又は生産活動の機会の提供したり、社会との交流等を支援します。

福祉ホーム

住居を必要としている人に、低額な料金で、居室等を提供する又、日常生活に必要な支援を行います。

児童福祉法に基づく障害児福祉サービス

児童福祉法と障害児

「児童」(18歳に満たない者)である、「障害児」を対象とした「障害福祉サービス」に関する施設及び事業は、「児童福祉法」を根拠にして、制度化・運営がなされていますが、あくまで、児童福祉法の”一部分”に於いて、「障害児」に関する規定が設けられている、という”建付け”となっております。

「障害児福祉サービス」は、主に、都道府県が実施主体となる「障害児入所支援」と、主に、市町村が実施主体となる「障害児通所支援」に区分されます。

なお、「障害児通所支援」を利用するに当たっては、「通所受給者証」の交付申請と併せて、「障害児支援利用計画」を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う「障害児相談支援」を受けることが必要となります。

もちろん、「障害児」であっても、一定の条件を満たせば、「居宅介護」、「行動援護」、「同行援護」、「重度障害者等包括支援」、「短期入所」といった「障害者総合支援法」に基づく「障害福祉サービス」を補充的に利用することも可能です。

障害児通所支援給付

児童発達支援

未就学の障がい児に対して、日常生活における基本的な動作の指導,知識技能の付与,集団生活への適応訓練を行います。

医療型児童発達支援

肢体不自由(上肢、下肢又は体幹の機能障害)があり、理学療法等の機能訓練、又は医療的管理下での支援が必要であると認められた、未就学の障害児を対象として、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、及び集団生活への適応訓練、その他必要な支援及び治療を行います。

放課後等デイサービス

就学している障害児に対して,授業の終了後又は夏休み等の休校日に,生活能力の向上のために必要な訓練,社会との交流の促進等を行います。

保育所等訪問支援

保育所等を訪問し,障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

窓口は市町村障がい者福祉担当課等が受け付けています。具体的には、保護者の依頼に基づき、対象児が通っている保育園・幼稚園・認定こども園等を支援員が訪問し、保育園や幼稚園と連携して集団生活上のお子さんの成長、発達を支援していきます。

障害児入所支援給付

福祉型障害児入所施設

施設に入所している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び独立生活に必要な知識技能の付与を行います。

医療型障がい児入所施設

施設に入所又は指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び独立生活に必要な知識技能の付与並びに治療を行います。窓口は児童相談所等が受け付けています。

障害児相談支援給付(指定障害児相談支援事業者)

障害児支援利用援助

障害児通所支援の利用申請手続きにおいて、障害児の心身の状況や環境、障害児または保護者の意向などを踏まえて「障害児支援利用計画案」の作成を行います。

利用が決定した際は、サービス事業者等との連絡調整、決定内容に基づく「障害児支援利用計画」の作成を行います。

継続障害児支援利用援助

利用している障害児通所支援について、その内容が適切かどうか一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証を行い、「障害児支援利用計画」の見直しを行います(モニタリング)。また、モニタリングの結果に基づき、計画の変更申請などを勧奨します。

サービス利用の流れとサービス一覧

障害福祉サービス利用の流れ

障害福祉サービスの各項目の概要説明-1

障害福祉サービスの各項目の概要説明-2

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