特殊車両通行許可

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特殊な大型車両で、道路を走るときには、特殊車両通行許可申請をお忘れなく…。

「一般的制限値」と「特殊車両通行許可」について

全国の道路は、一定の構造基準に沿って、造られています。

日本の重要な経済インフラである道路を老朽化、ひび割れ、陥没、損傷等から守り、継続的に維持管理し、社会経済活動に支障をきたすことないよう、道路を通行する車両の「大きさ」や「重さ」の「最高限度」が、「道路法」と呼ばれる法律によって、定められています。

そして、この「最高限度」のことを「一般的制限値」と呼びます。 （道路法第47条1項、車両制限令第3条）

さらに、この「最高限度」（「一般的制限値」）を”超える”車両（「特殊車両」）が、一定の道路を通行するには、”あらかじめ”道路を管理している者（国や自治体等）からの「許可」が必要であることが、「道路法」の下位法令である、「車両制限令」によって定められています。

具体的には、道路法第４７条第１項の規定を受けた「車両制限令」で定められている「車両諸元」の最高限度（「一般制限値」）を越える車両（「特殊車両」）が、一定の道路を通行するには、「道路管理者」の「許可」が必要となり、これに違反してしますと、指導・警告や取締りといった、様々なペナルティーを受けることとなります。

ちなみにですが、これらの「特殊車両通行許可」制度全体を統括しているのは、国土交通省にある道路局（地方整備局）となっています。

これら、道路法第４７条第１項による「一般的制限値」の中の、”どれか一つでも”超えた場合には、道路管理者からの許可が必要となります。

さて、ここでいう「車両」とは、人が乗車し、または貨物が積載されている場合には、”その状態におけるもの”をいい、他の車両をけん引している場合には、このけん引されている車両を”含み”ますので、留意が必要です。（車両制限令第2条）

「特例５車種」「特例３車種」など特例車種

さらに話を進めていくと、以下に挙げるような、「特例５車種」や「特例３車種」、「フルトレーラー連結車」に類される車両には、通行する道路の”種別”ごとに、「総重量」及び「長さ」に関する”特例”が、別途設けられています。

その”特例”とは、例外的に、上記の「一般的制限値」をも、”超えて”通行することが可能となる点です。ただし、「特例３車種」には、「総重量」の”特例”は、適用されません。

「総重量」・「長さ」の特例について

「総重量」の特例は、通行する「道路の種別」と車両の「最遠軸距」によって、”特例”の「制限値」が決められており、「特例５車種」に限って、適用されます。

例えば、通行しようとする道路種別が、高速自動車国道で、最遠軸距が、８ｍ以上９ｍ未満の車両であった場合には、「総重量」が２５トンまでなら、特殊車両通行の許可を受けることなく、通行することが可能となります。

ちなみに、ここで言う、「高速自動車国道」には、首都高速道路、阪神高速道路、その他の都市高速道路および本州四国連絡橋公団の道路は、”含まれていない”点にも、注意が必要です。

「長さ」の”特例”について、注意点としては、そもそも、この「長さ」とは、積載貨物が、車体の前後に”はみ出していない”ときの、「長さ」のことを指しています。

「重さ指定道路」「高さ指定道路」について

それでは次に、「重さ・高さ」指定道路について、解説させて頂きます。

我が国においては、高速道路、国道、県道、市道、町道など、いくつかの道路の「種別」に区分されています。

これらのうち、道路によっては、その構造耐久性が高く、「重さ」と「高さ」についての「一般的制限値」を”超えて”も、「一定限度値」”まで”の車両については、特殊車両通行の許可を得ることなく、通行しても支障がないと、道路管理者が「指定」した道路のことを言います。

「重さ」指定道路では、最大値２５トンまでの車両が、その区間に於いては、特殊車両通行の許可なく、自由に走行できるようになっています。

しかしながら、例えば、「重さ」指定道路の区間に於いて、総重量２５トンの車両が、通行許可なしに、自由に通行可能である、と判定されたとしても、かたや、その車両の「幅」が、「一般的制限値」の２．５ｍを超える車両であるならば、やはり、特殊車両通行の許可が必要になってくる点についても、注意が必要です。

特殊車両通行許可違反のペナルティが厳しくなって来ています。

以上のように、特殊車両通行許可制度は、非常に例外的な取り扱いが多く、かつ、改正が頻繁に行われている制度であり、その仕組みは、かなり難解になっています。

また、これまでは、主に、ローリーや重セミ、キャリアカーを主軸とする運送会社だけが、留意しておくべき制度ではありましたが、近年、特車許可が必要となる、「新規格車」と呼ばれる車種も増えてきております。

あるいは、道路管理者である自治体・高速道路会社ともに、過積載など、この特殊車両通行許可ルールの違反に対する姿勢が、従前に比べ、かなり厳しくなってきている現状もございます。

さらには、建設工事現場へ出入りするトラックについて、元受けゼネコン・サブコンが、『特車許可を持っているか否か？』をきちんとチェックまでするような時代へと移ってきております。

昔は、多少、”過積載”でも、まぁ、”大目に”見られていた時代もあったようですが、今となっては、ＥＴＣ高速道路割引料金が使えなくなってしまうようなペナルティーまで設けられており、運送会社にとっては、まさに死活問題となりかねません。

以上のようなことから、この特殊車両通行許可について、”見て見ぬふり”をし続けるのは、そろそろ、”潮時”だと言えるでしょう。

その他の「自動車を使ったビジネス」（旅客・貨物）の許認可については、以下のページをご覧下さい。

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