貨物軽自動車運送事業届出

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軽自動車・バイクを使って運送業を始めたい【軽貨物運送】

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貨物軽自動車運送事業

早速ですが、"教科書的に"述べますと、「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業のことを言います。

「軽自動車」を使った運送事業は、赤帽やアマゾンなどの宅配業者さんが行う配達など、街でよく見かける光景となっており、近年、増加傾向にあるようです。

ご承知の通り、貨物「軽」自動車運送事業とは、軽トラックや軽バン、バイク（１２５ｃｃ以上）を使用して、荷物を運ぶ運送業のことをいい、ナンバープレートの色は、「事業用」の「黒色」となります。

また、軽自動車１台（もちろん、中古車でも可。）から、法人でも、個人でも、どちらでも始めることが可能です。

さらに、自宅の一室を「営業所」にすれば、開業資金も”少額で”始められる、まさに、”スモールビジネス”のスタートアップには、適した商売と言えるかもしれません。

お役所への許認可手続きについても、「一般貨物運送事業」のような「許可」制度ではなく、「届出」制度ですので、許認可取得の”ハードル”も、決して高いものではありません。

軽貨物運送の行政許認可手続きについて

それではまず、軽貨物運送を開業するに当たって、営業を開始できるようになるまでに必要となる、行政許認可の手続きについて、解説していきます。

営業を開始できるようになるまでの流れ

１．事務所、休憩所、車庫等、「場所」の確保します。

２．乗務員、運行管理責任者の選任等、「人」の確保します。

３．使用する軽自動車等、「物」の確保します。

※車両の「車検証」（「契約書」、「諸元表」）等を準備しておきます。

４．管轄の運輸支局へ、「経営届出書」「運賃料金設定届出書」等、申請書類一式を提出します。

５．受理印済み「事業用自動車等連絡書」を持って、管轄の軽自動車検査協会へ登録申請して、「黒色」ナンバープレートを取り付けして、営業開始。

以下のような事項を「貨物軽自動車運送事業経営届出書」を提出するに当たっては、あらかじめ、決めておく必要があります。

１．営業所の名称と所在地

２．車庫の場所と面積

３．乗務員の休憩睡眠施設の場所と面積

４．運行管理・整備管理に関する責任者

５．軽貨物車両の手配

６．約款、運賃料金の設定

上記にあげたような事項を決めた上で、以下の書類一式を営業所を管轄する運輸支局の「輸送課」へ提出します。

１．経営届出書

２．運転料金設定届出書

※具体的な内容については、「運賃料金表」として添付します。

３．運賃料金表

※「距離制」「時間制」「諸料金（待機・積込みなど）」「割増率（深夜早朝など）」「運賃料金の適用方法」などを記入します。

４．事業用自動車等連絡書

※後々、登録の為、自動車検査登録事務所へ提出する書類です。

５．車検証、諸元表など

軽貨物運送を始めるに当たっての注意点

ここでは、「軽貨物運送業」を始めるに当たっての、留意すべき点について、簡単に解説していきます。

「個人事業」としてではなく、「法人」として、事業を行う場合には、許認可手続きよりも”先に”、会社を設立しておく必要があり、順番を間違えないよう、注意します。

「黒色」ナンバープレートは、いきなり、管轄する「軽自動車検査協会」へ出向いて行っても、貰うことはできません。

まずは、「貨物軽自動車運送事業経営届出書」をはじめとする、法定書類一式を管轄の運輸支局の方へ提出し、許認可を貰ってからでないと、「黒色」ナンバープレートに付け替えることはできません。

この点もまた、順番に注意が必要です。

「一般貨物運送事業」とは違い、「軽貨物運送事業」の場合には、国家資格者である「運行管理者」の配置は、必要ありません。

一方で、「整備管理者」については、使用する車両が１０台以上となる場合には、選任・配置が必要となってきます。

●「乗務員」の人数は、少なくとも「車両台数」と「同数」であることが求められます。

貨物運送を始めるための「要件」

「貨物軽自動車運送事業」を始めるための、主な「要件」は、以下の通りとなっています。

１．車両

・各営業所に１台以上

・車両は、バン、幌車、トラック、125cc以上の二輪バイク等で、車検証の用途欄が「貨物」となっていること。

※「乗用車」を使用する場合には構造変更が必要となります。

・乗車定員は、原則、２名以内であること。

２．車庫

（１）　原則として、「営業所」に併設していること。

併設できない場合は、併設できない場合は、営業所所在地から、直線で２ｋｍ以内に設置すること。

（２）計画する事業用自動車すべてを収容できるものであること。

目安としては、１両あたり、８㎡以上であること。

（３）使用権原を有すること。自己所有でなくとも、賃借やリースでも問題ありません。

（４）農地法、建築基準法、都市計画法令等に抵触しないこと。

例えば、土地の地目が、「田」「畑」の場合は、そのままでは使用できません。「宣誓書」の添付が求められます。

（５）他の用途に使用される部分と明確に区分されていること。

３．営業所・休憩睡眠施設

「乗務員」が有効に利用することができる適切な施設であること。

自宅の一室でも可能です。ただし、以下の「用途地域」では、営業所の設置は、原則不可。

市街化調整区域
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域

※自宅併設の場合には、可能な場合あり。（市街化調整区域は不可）

４．運送約款

荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
（1）運賃及び料金の収受、並びに貨物軽自動車運送事業者の責任に関する事項等が、明確に定められているものであること。
（2）旅客の運行を行うことを想定したものでないこと。
※国土交通大臣が定めて「公示」した「標準約款」を使用する場合は、その旨を届出書に記載することにより、約款の添付は”不要”となります。