介護福祉タクシー許可

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介護福祉タクシーを始めたい

介護福祉タクシーとは

一般的に、「介護（福祉）タクシー」と呼ばれるタクシーは、法人、個人を問わず、車両１台からでも始められ、比較的に少ない資本で開業が可能、という特徴があります。

また、「道路運送法令」にその規定がなされており、運輸局（国交省）の管轄となっています。

「介護”保険”タクシー」との違い

さらには、一口に「介護（福祉）タクシー」といっても、それらの中には、通常のそれとは、少し異なる取り扱い、区分けがなされるケースがございます。

一般的にですが、この「介護保険」や「障害福祉サービス」の給付として使えるタクシーのことを通称、「介護”保険”」タクシーと呼ばれ、通常の「介護（福祉）タクシー」とは区別して取り扱うことがあります。

しかしながら、この「介護保険」タクシーとして、事業を行えるようになるには、通常の「介護（福祉）タクシー」に比べ、もう一段ハードルが上がります。

大まかに言えば、まずは、介護保険法上の「訪問介護」か、障害福祉サービスの「居宅介護」の指定を受けた法人であり、「訪問介護」「居宅介護」サービスの一つ（「通院等乗降介助」）として、タクシーを利用することとなります。

もう少し言えば、「ケアプラン」や「サービス利用計画」に記載がある場合で、かつ、「利用者の通院等に係る、乗り降り前後の介助の部分」についてのみ、「介護保険」や「障害福祉サービス」として、国保連に対し、報酬の請求できる（いわゆる”保険が使える”）仕組みとなっています。

言い換えれば、「送迎」部分に関する「運賃」それ自体には、保険は適用されませんので、誤解のないように理解したいところです。

介護（福祉）タクシーの許可を取るには

話が少し逸れてしまいましたが、ここからは、一般的な「介護（福祉）タクシー」について、解説してみたいと思います。

「介護（福祉）タクシー」は、普段、街中で走っているタクシーとは違って、利用者が限定されています。

誰でも彼でも乗せられる、という訳ではないので、注意が必要です。

ちなみに、街中のタクシーのように、”流し営業”で、手を上げた利用者を乗せることも禁止されており、「完全予約制」であることが、大原則となっています。

具体的には、以下のような方が利用者となり得ます。

許可を取る為には、いくつかの要件があります。

では次に、そもそも「介護（福祉）タクシー」事業を始めるためには、運輸支局へ「介護（福祉）タクシー」の営業許可を取る為の申請をしなければ、始めることは出来ません。

一般的には、「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業）」が、「介護（福祉）タクシー」と呼ばれるビジネスに当たります。（※この他にも種類がありますが、ここでは割愛します。）

もちろん、これらの要件のうち、１つでも揃わなければ、許可取得はできません。

実際問題として、これらの「要件」を全てクリアした上で、さらには、必要となる書類を集め、事業計画を１から作り上げていく、といった作業は、かなりの時間と労力が必要となる、と言っても過言ではありません。

以下に、「介護（福祉）タクシー」を始めるに当たって、必要となる書類の一例を列挙いたします。

以上が、介護（福祉）タクシーの許可を申請するに当たって、揃えなければならない書類となります。

オフィス・いっこうでは、スムーズな許可取得に向けて、こうした煩雑な書類一式を法令に沿った形で作成していく、そのお手伝いをさせて頂きます。

その他の「自動車を使ったビジネス」（旅客・貨物）の許認可については、以下のページをご覧下さい。

 

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