第1種貨物利用運送事業の登録

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第一種貨物利用運送事業の登録についての図解
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他の運送事業者へ、運送委託をする場合に必要となる、第1種貨物利用運送事業の登録

貨物利用運送事業とは?

まず最初に、法律上の根拠として、一般的な、貨物運送事業は、「貨物自動車運送事業法」が、かたや、貨物利用運送業は、「貨物利用運送事業法」が根拠法となっており、出発点がことなる点を押さえておきましょう。

では早速、「貨物利用運送事業」とは、荷主からの依頼により、他の「実」運送事業者が経営する船舶(外航・内航)、航空(国内・国際)、鉄道、自動車の運送事業を利用して、有償で、荷主の貨物を運送する事業のことを言います。

簡単に言えば、自社では車両を”持たず”、あるいは、自社の車両を”使わず”に、荷主からの依頼を「実」運送事業者に”外注”委託して荷物を運ぶ、という業態を表します。

なお、ここで言う、「実」運送事業者とは、貨物自動車運送事業者(貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者)であり、
「軽」自動車により運送を行う事業者は、「実」運送事業者」には当たらないため、これを利用して運送する事業は、貨物利用運送事業には該当いたしません。

一般的に、業界内では、”マージン”を抜く伝票商売を揶揄して、所謂、”水屋”と呼ばれたり、広い意味で『庸車を使う。』といった表現も良く使われています。

利用運送事業者は、荷主との間で「運送契約」を結び、さらに、実運送事業者との間でも「運送(委託)契約」を結びます。ただし、荷主への責任は、利用運送事業者が負います。

貨物取次事業との違いは?

これとよく似たものとして、「貨物取次事業」がございます。この「貨物取次事業」は、荷主に対して運送責任を負うものではなく、他人(荷主)の需要に応じ、有償で、自己の名をもってする運送事業者の行う貨物の運送の取次ぎ等を行う事業のことをさします。なお、この「貨物取次事業」は、平成15年に規制が廃止されています。

第1種と第2種の二つの種類について

貨物利用運送事業は、第1種と第2種の2種類あり、第1種は登録、第2種は許可が必要となります。

第1種は、運送手段(モード)が1種類のみであり、第2種は、運送手段(モード)が複数の場合となります。

具体的には、第1種は、船舶、航空、鉄道、トラックのいずれか一つの輸送モードを利用して運送サービスを行う事業です。

一方、第2種は、幹線輸送(船舶、航空、鉄道)に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続するトラックでの貨物の集荷及び配達(トラック事業者の行う運送にかかる利用運送を含む。)を一貫して行う事業のことを指します。

なお、実務上は、第2種の取得に必要となる「許可」手続きに比べると、第1種の「登録」手続きの方が、取得し易くなっています。

トラック実運送事業者でも、庸車を使う場合は、利用運送登録は必要か?

ここで、よく聞かれる疑問点として、一般的なトラック事業者が、他のトラック事業者を利用する場合(庸車を使う場合)も、別途、貨物利用運送事業の登録をしないといけないのか?という論点があります。

この点に関しましては、トラック事業者が、「実」運送事業者(トラック事業者)を利用する場合は、<貨物利用運送事業法第19条の適用除外>に該当するため、別途、貨物利用運送事業法に基づく登録手続きは求められません。ただし、貨物自動車運送事業法に基づく「事業計画の変更認可」の申請を行う必要はあります。

しかしながら、トラック事業者が、利用運送”専業”者(トラック事業者でない利用運送事業者)を利用する場合には、別途、貨物利用運送事業法に基づく第1種貨物利用運送事業の登録が必要となりますので、混乱してしまわないよう、注意が必要です。

もちろん、少しややこしくなりますが、「貨物利用運送事業者」が「貨物利用運送事業者」を使って運送事業を行うという形態、いわゆる、“利用の利用”であったとしても、やはり「貨物利用運送事業」に該当するため、「登録」が必要となります。

ちなみに、「一般貨物自動車運送事業」の経営許可を新規申請された際に、一般貨物自動車運送事業の「経営許可申請書」の2枚目(事業計画)の”右側上部”に、<貨物自動車利用運送 する・しない>という<選択記入欄>が設けられてあり、その欄の「する」に〇印をつけていた場合には、改めて、ここで述べた、「第1種貨物利用運送事業」の「登録」を受けずとも、他の「トラック事業者」を”協力会社”として、庸車活用することが可能となっていますので、今一度、ご確認下さい。

利用運送登録手続きが完了した後について

第1種貨物利用運送事業者になる為の登録手続きに要する、一般的な期間(標準処理期間)としては、一般的には、申請受理後、2か月~3か月とされています。

第1種貨物利用運送事業の登録を受けた事業者であっても、一般的な「実」運送事業者と同じように、毎年1回、「事業概況報告書」と「事業実績報告書」を管轄の運輸支局へ提出することが義務づけられています。

この「事業概況報告書」は、営業概況報告書及び貸借対照表等財務計算に関する諸表で構成されており、毎事業年度の経過後100日以内に提出することが義務づけられています。もう一方の、「事業実績報告書」は、1年間(4月~3月)の貨物の取扱実績に関する報告書で、毎年7月10日までに提出することが義務づけられています。

ここでの留意点として、「貨物自動車運送事業」と「貨物利用運送事業」を”兼業”しているトラック事業者は、「貨物自動車運送事業に係る事業報告書」を提出すれば、「貨物利用運送事業に係る事業報告書」を提出しなくても済むという訳ではなく、報告すべき内容が異なるため、それぞれの事業ごとに、別々に提出する必要があります。

まずは利用運送事業から始めるのも”アリ”かも知れません…。

当事務所では、主に、「第1種」の利用運送事業登録についてのご相談、ご依頼を承っております。

良くあるケースと致しましては、いきなりの、「一般貨物運送事業経営許可」の取得については、資金的にも、なかなかハードルが高いとお考えの場合には、まずは、こちらの「貨物利用運送事業者」としての「登録」から、”小さく”スタートさせていく、といった戦略もありかと考えられます。どうぞお気軽にご相談下さい。

貨物自動車運送事業法と貨物利用運送事業法の違い

その他の「自動車を使ったビジネス」(旅客・貨物)の許認可については、以下のページをご覧下さい。

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