建設業許可（新規・業種追加・法人成り）と決算変更届（事業年度終了報告）のことならお任せ下さい。

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建設業許可の取得をお考えの、”裸一貫から、叩き上げ”の代表・事業主様へ。当事務所は、”安心・納得価格”でもって、１件１件、心を込めて、対応致しますっ！

”名もなき、ちっぽけな”当事務所に対して、”敢えて”、ご依頼を頂いた、建設業の代表・親方からの、「ご期待・信用」を、”絶対に”、無下には致しません。

当ページをご覧下さいまして、誠にありがとうございます。

このページをご覧頂いているということは、「建設業」にまつわる、お役所手続きのご依頼を検討されておられる、建設関係の親方・代表者も、なかには、いらっしゃるのではないでしょうか？

それでは早速ですが、「建設業許可」の取得代行のサポートに力を入れられている、行政書士事務所様は、世の中に、”ごまんと”ございます。

ぶっちゃけて申し上げますと、当事務所とは、到底、比べ物にならないほど、「規模」も「実績」もある、”やり手”の事務所様の方が、むしろ沢山ある、と言っても差し支えない位に、「建設業許可」を得意とする、行政書士事務所様は、世に存在しております。

では、こうした、数ある行政書士事務所様の中から、事業主・親方様が、稼業である建設業にまつわる、行政手続きを依頼してみようと、ご検討頂く際の、１つの「判断基準」と致しまして、僭越ながらではございますが、当事務所の、３つの「覚悟・信念」を、以下の通り、述べさせて頂きたいと思います。

以上が、当事務所が、”唯一”、自信を持ってアピールできる「覚悟と信念」でございました。

これから以下は、大まかに、「建設業許可」手続きに関する、「解説」（能書き？）を書き連ねて参りたいと思いますので、もし、ご興味があるようでしたら、ご覧いただけますと、幸いでございます。

正直申し上げますと、他の行政書士先生のホームページの方が、より詳しく、より詳細に、解説をなされているかと思われますので、差し支えなければ、そちらの方を、ご覧頂く方が、分かり良いかも知れません…。

どうか悪しからずご容赦下さいませ。

建設業許可の新規取得、業種の追加、個人から法人への法人成り、事業年度終了報告（決算変更届）に力を入れております。

当事務所にて承っている、主な「建設業に関連する許認可手続き」は、以下の通りとなっております。

建設業の許可およびその関連について、ご不明な点などがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。

初回のご相談時に、確認させて頂く主な項目

建設業許可や決算変更届などについての、ご相談時には、以下のような事項を確認させて頂きます。

■上記のような確認作業を行うに際しましては、「工事請負契約書」や「請求書」、「通帳」、「決算書類」、「確定申告書類」、「卒業証明書」、「資格者証」、「退職証明書」といった、「証憑書類」等が”お手元に”ご用意出来るようでしたら、よりスムーズに、「確認」作業を進めさせて頂くことが、可能となります。

許可取得に至るまでのステップ

それでは以下、＜建設業・新規許可＞を取得するに至るまでの、おおまかな「流れ」につきましては、次のようになっております。

なお、ご依頼内容に応じて、「建設業許可」取得と”併せて”、「会社設立」、「日本政策金融公庫創業融資」、「社会保険・労働保険の新規適用」、「労災特別加入（一人親方）」、「建退共加入」など、各種、関連する行政手続きが、各ステップの間に、遂行させて頂くケースもございます。

＜建設業許可を取得する為の流れ＞

建設業の許可を取得するには、以下１．～４．の流れとなります。

１．「許可要件」をクリアできるか？を確認させて頂きます。

建設業の許可を取得するためには、建設業法令で定める、各種の要件を”すべて”クリアしている必要があります。

最初に確認すべき要件は、主に、以下の６項目となっています。

この段階で、”明らかに”、許可要件を満たさない場合は別として、たとえ僅かでも、その”可能性”が残っているのであれば、引き続き、許可要件のクリアに向けて、動いていくこととなります。

２．現時点に於いて、許可要件クリアの、”裏付け”となり得る資料（疎明資料）の収集、準備に取り掛かります。

めでたく、１．で掲げた許可要件をクリアできると、ヒアリング等によって判明したとしても、今度は、その「事実」をお役所に「証明」できるよう、必要となる「疎明資料」を１つ１つ、探し集めていく作業が必要となってきます。

まさに、この「疎明資料」を”如何に上手く”探し集められるか？という点が、建設業許可を取得するための、”キーポイント”と言っても過言ではありません。

事案によっては、何十年も前の書類を探し回ったり、大昔に勤務していた会社へ、証明書の発行をお願いしたりするといった作業も、時として、必要になります。もちろん、この段階で、残念ながら、断念せざるを得ないケースもまた、少なくありません。

また、集めるべき「疎明資料」は、”果たして、どのようなものが、適当なのか？”に関しては、それぞれのケース、例えば、ご申請者の置かれた状況、過去の経歴等によって、”百人百様”ですので、正解は１つ、というものでもございません。

逆に言いますと、正解は１つ、ではないからこそ、”何種類もの”書類を搔き集めてきて、その”合わせ技”を使って、”どうにかこうにか”、お役所と交渉していく、なんていう事案も、普通にあり得ます。もちろん、お役所へは、何度も何度も、足を運ぶこととなるのは、言うまでもありません。

３．申請書類と添付書類の作成を行います。

許可要件を”すべて”クリアし、それらを「証明」出来得るだけの資料も、何とか搔き集められた、となれば、あとは、これまでに”拾い集めて来た”「事実」を申請書類・添付書類へと”落とし込んで”いきます。

そうしてようやく、完成された申請書類”一式”を持って、お役所窓口へ提出することとなります。

他にも、会社法人の場合、「定款」の「事業目的」が、取得しようとする建設業の業種に適した記載内容となっているか？、場合によっては、定款変更が必要とならないか？といった、細かな点も、事前にチェック致します。

また、作成すべき書類の中には、「建設業財務諸表」と呼ばれる、「貸借対照表」、「損益計算書」、「完成工事原価報告書」、「株主資本等変動計算書」、「注記表」といった書類もございます。

これらの書類の作成に当たっては、元々、税理士さんが、税務申告用に則して作成された決算書類を、今度は、「建設業法令に則した形式の財務諸表」へと”組み替えていく”作業もまた、併せて必要となってきます。

４．申請書類一式を役所へ提出します。

提出先は、国土交通大臣許可を申請する場合は、本店所在地を管轄する地方整備局長等へ直接提出します。

一方、都道府県知事許可を申請する場合の提出窓口は、土木事務所や都道府県の主管課となります。

提出部数については、大臣許可の場合は、正本１部と副本１部（添付書類含む）、都道府県知事許可の場合は、都道府県知事が定める数が必要とされています。

ちなみに、余談ではありますが、「需給調整」や「公募」等が行われるような、ある種、申請”タイミング”によって、許可取得の”命運”が、左右されてしまう、他の許認可（例：介護事業指定など）とは違って、この「建設業許可」というのは、許可の要件をクリアしていることを、きちんとお役所に対して「証明」出来さえすれば、”ちゃんと”、許可書を交付してもらえる、という点では、ある意味、”分かり易い”許認可だとも言えます。

また、建設業許可については、申請窓口担当によって異なる、細かなルール（ローカル・ルール）の、裁量”度合い”についても、他の許認可に比べると、比較的、少ない部類かと思われます。

＜許可取得にかかる日数＞

建設業許可を取得するために、”掛かる日数”につきましては、申請書類一式が、お役所に受け取って貰えた”後から”、「許可通知書」が、手元に来るまでの日数と捉えると、知事許可（一般）ですと、おおよそ１か月となっています。

しかしながら、申請書類一式を、お役所に受け取って貰える”までに”、掛かる日数、すなわち、許可要件のヒアリングに始まり、資料の収集と書類作成、そして書類一式の完成・提出までに要する日数につきましては、申請者・ご依頼者の状況によって、バラバラですので、一律・一概には申し上げられません。

たとえば、許可要件を”難なく”クリアできている、という「事実」を”容易に”証明でき、かつ、その「証明資料」が、”すぐに”準備出来る状況なのであれば、２～３週間もあれば、十分と言えるでしょう。

やはり、こればかりは、ご申請者の置かれた状況によって、”バラバラ”としか申し上げられません、ご容赦下さい。

＜準備すべき書類について＞

まずは、「印鑑証明書」、「納税証明書」といった、どの申請者に於いても、だいたい、同じように提出することとなる、公的書類が挙げられます。

これらの公的書類の収集につきましては、それほど、”手こずる”ことはございません。

しかしながら、その一方で、先に述べたような、許可の要件を無事クリアしていることを「証明」するために、収集・準備をする「疎明資料」につきましては、ご申請者の置かれた状況・経歴等によって、その”難易”は大きく異なってきます。

大昔に遡って、「請負契約書」、「工事請求書」、「領収書」といった「証票書類」を”探し回ったり”することも、時として、必要となって参ります。

こうした「疎明資料」を”如何に手際よく準備出来るか否か？”が、許可要件への当てはめ・チェックと並んで、大切なポイントとなって参ります。

＜許可を取得する為の費用＞

大きく分けると、３種類の費用に分類されます。こらら３つの費用を合わせたもの（＋消費税）をご依頼者へ請求させて頂くこととなります。

①　当事務所が行う、許可取得に伴う提案・助言および、取得代行に係る報酬

「許可の区分」、「新規・更新」、「業種追加の数」、「許可替え新規」等、申請者のご希望される状況によって、異なって参ります。詳細につきましては、お問合せ下さい。

②　都道府県等へ収めることとなる法定手数料

「許可の区分」によって、その額は決められております。ちなみに、最も多く取得されている「知事・一般」許可ですと、￥90,000円となっています。（※「更新」や「業種の追加」は、￥50,000円）

なお、現金（税務署で納付）の他、「証紙」によって収める都道府県もございます。

ただし、万一、「不許可」となっても、役所から、返金はしてもらえません。

③　公的証明書、旅費交通費等の、実費相当額

各種の証明書などの取得に要する手数料や、当職が、遠方へ赴く必要が生じた場合の、出張日当・旅費交通費などの実費相当額が挙げられます。

なお、公的証明書の取得については、多くても3,000円程度となります。

当事務所の出張日当・旅費交通費の詳細につきましては、別途、お問合せ下さい。

＜建設業許可制度に関するあらまし＞

１．許可の概要

「建設業」とは、建設工事の「完成」を請け負うことを目的とする事業のことを言います。

この建設業を営もうとする場合、公共工事か民間工事か？、元請か下請か？、法人か個人か？を問わず、建設業法および建設業法施行令に基づき、「軽微な建設工事」以外の業者は、建設業許可を取得しなければならないこととなっております。

この「軽微な建設工事」については、建設業法施行令に規定されています。

軽微な工事とは、「工事１件の請負代金」の額が、下記の金額の場合とされています。

つまりは、軽微な工事”だけ”の建設工事を行う業者は、建設業許可はいらないということになります。

逆に言えば、軽微な建設工事”以外”の工事を、１件であっても施行するには、建設業許可が必要となるということです。

※許可が不要とされる、「軽微な工事」であったとしても、以下のように、他法令による、「登録」等の手続きは、請負金額に関わらず、必要とされる場合がありますので、こちらにも注意が必要となります。

 

２．「知事」許可と「大臣」許可

「営業所」が所在している都道府県の数によって、「大臣」と「知事」の許可区分がなされています。

３．「一般」建設業と「特定」建設業

■「発注者」から、”直接”請け負う１件の建設工事について、「下請代金の額」（税込み）が、3,000万円（※「建築一式工事」の場合：4,500万円）以上となる、「下請契約」を締結する場合に限って、「特定」建設業の許可が必要とされています。

よって、上記”以外”の場合には、全て「一般」建設業の許可で事足りる、という建付けとなっています。

■上記の「特定」建設業者には、「下請負人」保護のため、様々な制約が課されることとなります。また、許可の要件についても、「一般」建設業者に比べると、資産要件等をはじめ、一気に、そのハードルが上昇することとなります。

■もっとも、「発注者」から”直接”請け負う金額については、「一般」・「特定」にかかわらず、その制限はありません。

たとえ「発注者」から”直接”請け負った１件の工事が、比較的規模の大きな工事であったとしても、その大半を自社で直接施工するなどして、常時、「下請代金の総額」が、3,000万円（「建築一式工事」の場合：4,500万円）未満であるならば、「一般」建設業の許可で、問題ありません。

また、上記のような「下請代金」の制限は、「発注者」から”直接”請け負うこととなる建設工事（「元請け」建設業者）に対するものですので、あくまでも「下請負人」としての立場でもって、工事を施工するような場合に於いては、こうした制限はありません。

４．建設業の業種区分について

■建設業許可は、営業する”業種ごと”に、取得する必要があります。

また、同時に、あるいは事後に、２つ以上の業種の建設業許可を受けることもでき、要件を満たす限り、許可業種をいくつでも”追加”することが可能とされています。

言い換えると、”Ａという業種”の建設業許可を受けていた場合であっても、”Ｂという他の業種”の工事を請け負う場合には、”そのＢという業種”の建設業許可を取得しない限りは、その工事を行うことは禁止されています。（※「軽微な建設工事」を除く。）

■許可の取得に当たっては、申請者が、これまでに携わってきた工事の種類・内容が、建設業法令上、２９の業種の中で、一体、どの業種に当てはまるものなのか？を判断・分別する作業が必要となってきます。

■「土木一式工事」、「建築一式工事」について

これら２つの「一式工事」と呼ばれる建設工事の捉え方には、注意を払うことが必要です。

つまりは、「土木一式工事」の許可を得ているからといって、”あらゆる”土木系の工事を”全て”、請負うことが出来る、という訳ではありません。「建築一式工事」の許可についてもまた、同様です。

■「一式工事」とは、各専門工事を組み合わせて、総合的な企画や指導、調整等を行う場合の建設工事のことを指しています。

従って、たとえ、「建築一式工事」の許可がある場合であっても、５００万円を超える金額で、「内装仕上工事」や「塗装工事」等の「専門工事」を請負うことは、禁止されています。

■建設業法上の工事業種は、以下の２９に分類されることとなります。

これらの業種の区分についてもまた、細かな論点がございます。

詳細については、建設業法別表、告示、許可事務ガイドラインを参照し、場合よっては、申請窓口に於いて、事前相談が必要となります。

■附帯工事について

繰り返しになりますが、許可を受けていない業種に関する建設工事は、原則として、請負うことができません。（※軽微な建設工事は除く）

しかしながら、例外として、「本体工事に”附帯”する工事」については、発注者の利便性の観点から、「許可を受けている本体工事」と併せて、「許可を受けていない附帯工事」についても、請負うことが可能とされています。

この場合は、主任技術者等を配置した上で、自ら施工するか、あるいは、当該業種の建設業許可業者に請け負わせることになります。

なお、そもそも「附帯工事」とは、以下によって判断を行うこととし、全く関連性のない、２つ以上の工事については、「附帯工事」には該当しません。

５．許可の有効期間

■建設業の許可の有効期間は、５年間となっています。有効期限については、お手持ちの「許可通知書」に記載されていますので、確認して下さい。

■許可は、５年ごとに「更新」を受けなければ、失効してしまいます。

もちろん、自動車免許のように、更新漏れ・手続き忘れに対する、いわば”救済措置”のようなものは用意されておらず、もし更新を失念してしまった場合には、一から新たに新規許可申請を行うこととなり、許可番号も一新されてしまいます。

■このため、現行の許可が、有効なうちに、前もって、「更新」申請を提出し、受理してもらっておくことが賢明です。この場合、引き続き、許可を受けて営業する場合には、許可満了日の３０日前までに、許可の「更新」手続きを行う必要があります。

■とりわけ、「許可の一本化」手続きをなされていない、”複数”業種の許可をお持ちの建設業者様は、”それぞれ”の有効期間に、細心の注意を払っておく必要がございます。

６．許可取得に必要となる、６つの要件

①　「経営業務の管理責任者」が常勤でいること

■建設業許可を受けるためには、「経営業務の管理責任者」（略称：経管）を置くこと、または、建設業に関する「経営体制（常勤役員等およびこれを直接に補佐する者）」を備えることが求められます。

■「経営業務管理責任者」とは、営業所において、対外的な営業取引について、責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理し、かつ執行した経験を有する者のことを言います。

具体的には、建設業法施行規則第７条第１号に記される、下記の「イ」・「ロ」・「ハ」、いずれかに該当する者となります。

なお、あくまで”私見”ではありますが、＜新規許可を取得される、ミニマム／スモール・サイズの事業者の方＞に於かれましては、その大方が、「イ」の(a)か(b)での要件クリアに向けて、検討を進めて行くことになるかと思われます。

上記のうち、「経管」に就くことの出来る、最もオーソドックスな要件に当てはまる事例としては、イの（a）、すなわち、許可を受けようとする「業種」において、５年以上の「経営業務」の経験を有していること、が挙げられます。

なお、これ以外の他の要件事例についての詳細は、ここでは、割愛致します。

■下段の「専任技術者」の要件とは違って、「一般」建設業と「特定」建設業によって、「経営業務の管理責任者」の要件に、違いはありません。

■「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の”両方の”要件を満たしている者がいる場合には、”同一営業所内”において、その者が、両方を”兼務”することは、認められています。

■「経営業務の管理者責任者」となり得る者について、５年（６年）の経営業務経験の期間を「書面」によって証明する必要があり、例えば、「決算書（確定申告書）」、「登記事項証明書」などによって、その「事実」の証明を行うこととなります。

併せて、「常勤」であることについても、「社会保険・公的年金」や「住民税の特別徴収」などの公的資料を活用して、その「事実」を証明できなければなりません。

②　「専任技術者」が”営業所ごとに”常勤でいること

現場の「技術者」・「技能者」に対し、施工技術を指導や助言を行うなど、建設工事の指揮監督を行うために、一定の要件を満たす「技術者」が「常勤」でいることがことが、必要となります。

なお、「経管」と違い、「専技」の場合は、「一般」建設業（法第７条第２号）と「特定」建設業法（第１５条第２号）とで、満たすべき要件が異なってきます。

■「専任技術者」について、取得しようとする許可の要件を満たすことの出来る「資格等」を”有していない”場合には、過去１０年間（場合によっては、５年ないし３年間）、どのような工事に携わってきたのか？を契約書等の「書面」によって、１件１件、「実務経験」として証明していかなければなりません。

■現在就業している会社”だけ”で、必要となる実務経験の「期間」が不足する場合には、過去に働いていた会社に対して、その証明書類を用意して頂く必要がある事例も、決して稀ではありません。

例えば、建設工事の発注に当たって、設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、あるいは土工及びその見習いに従事した経験等も含まれます。

ただし、単に、建設工事の雑務のみの経験については、「実務経験」には含まれません。

すなわち、「電気工事」・「消防施設工事」に於ける、「無資格者」であった期間の実務経験に関しては、電気工事士法及び消防法の規定により、原則、認められません。

③　請負契約に関して「誠実性」があること

許可を受けようとする者が、「法人」の場合には当該法人、その役員（非常勤も含む）、政令で定める使用人（令３条に規定する使用人）が、「個人」の場合にはその者、政令で定める使用人が、請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと、が必要とされています。

これについては、過去に、請負契約に関して、よほど、何かしらの大きなトラブルを引き起こしたことがある、といったことがない限りは、障壁となることは稀です。

④　請負契約を履行するに足りる「財産的基礎」・「金銭的信用」があること

なお、「特定」建設業については、「下請負人」を保護する義務が課せられている為、「一般」建設業の要件に比べると、「財産的要件」および「専任技術者等の要件」が、加重され、より厳しいものとなっていますが、ここでの詳細は、割愛致します。

⑤　許可を受けようとする者が「欠格要件」に該当しないこと

「欠格要件」の一例としては、以下のようなものがあります。

⑥　「社会保険」に適正に加入していること

具体的には、社会保険の適用事業所で働く、従業員等に対しては、雇用保険、労災保険（労働保険）への加入だけでなく、一定の場合には、社会保険（被用者健康保険、厚生年金保険）へも加入していることが、近年の改正によって、許可の要件の一つとなり、加入していることを証明した公的書類の添付が、求められるようになりました。

＜建設業許可について、良くある質問 Q＆A＞

その他の『許認可の申請手続き（新規・更新・管理）』サービスについては、こちらの各ページをご覧下さい。

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