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手軽に使える『キャリアアップ助成金』

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「従業員」を雇う際、正社員に転換する際に”使える”『助成金』なら…。

厚労省の『助成金』は、主に『従業員』に関する経営判断を行う際に、活用できます。補助金と同様、キャッシュフローにダイレクトに効きますし、補助金の採択に比べると、比較的、受給は難しくないものが大半です。しかしながら、経営者ご自身で行うには、非常に煩雑な作業を伴ってきますので、やはり、アウトソースがお勧めです！

『キャリアアップ助成金』など厚労省系助成金

「従業員」（人）に関する助成金の代行申請を承っております。とりわけ、スタートアップ期の創業・起業時に使える助成金のことなら、オフィス・いっこうへお任せください。

コロナ渦に於いては、従業員の雇用を維持するための、「雇用調整助成金」というものが大きく注目されました。これまで、あまり助成金というものに興味がなかった経営者・事業主も、今後は、キャッシュフローの改善に”ダイレクトに効く”助成金の「メリット」を戦略的に活用していくことも、検討に値するのではないでしょうか？

そもそも、厚労省系の助成金は、雇用保険料をその財源としており、「採用」「待遇」「職場環境」「健康」「教育」といった「人（従業員）」に関する会社の社内施策に対する、国からの返済不要の資金調達手法となります。

厚労省系の「助成金」というのは、一般的な経済産業省系の「補助金」とは違って、一定の「要件」”さえ”整えることが出来れば、「補助金」のように、折角、苦労して事業計画書を作ったのに、「審査」に落ちて、不採択（不合格）という、”骨折り損”になってしまうことがない（少ない）ことが、何よりのメリットと言えます。ちなみに、経産省系補助金の振り込みよりも、比較的、早期に振り込まれるケースが多いようです。

また、「補助金」と同様、「助成金」に関しても、実に沢山の種類が用意されており、年度が替わるたびに、新たに設けられる助成金もありますし、長年用意されていた助成金が急に姿を消すこともあります。あるいは、同じ名称の助成金であっても、年度ごとに、その受給要件が”厳しく”なったり、”緩く”なったりすることも、普通に起こり得ます。

こうした助成金に関する改正・変更が頻繁に行われていく中で、自社の社内施策・アクションに見合った、”最適な”助成金を見つけ出し、受給要件のハードルを吟味した上で、それが費用対効果に見合ったものかどうか？を比較衡量し、選別・選択していく作業というのは、かなりの骨の折れるものと言えます。

この他の注意点としては、「人」に関する何かしらの社内施策・アクションを起こす前に、予め、事前の計画を作って、ハローワークへ届出を行った上で、その施策を実施する必要のある助成金が増えておりますので、もし、社内施策アクションを先走ってしまうと、”後の祭り”となってしまう恐れもありますので、入念な事前の計画と準備が必要となってきます。

当事務所では、創業・起業、スタートアップ期の依頼者様に対して、本当に”使える””最適な”助成金のご提案をさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

なお、誠に恐縮ではございますが、現時点に於いては、”初めて”当事務所へご依頼を頂きますお客様に対しましては、「助成金」申請”単体”でのご依頼は承っておりません。どうか悪しからず、ご容赦下さいませ。（※他の士業事務所からのご紹介の依頼者様を除く。）

もちろん、当事務所にて、各種の行政許認可、会社設立、ミニマム法人コンサルティング、創業融資業務等、他の業務をご依頼頂いたことのある、依頼者様（※同時のご依頼も含む。）に於かれましては、「キャリアアップ助成金」を始めとする、厚労省の各種助成金申請のご依頼・ご支援を何時でも承っておりますので、どうぞお気軽にお声掛け下さいませ。