法人設立(株式会社・合同会社・一般社団法人)

目安時間19分
会社設立で作成する定款
  • コピーしました

お役所からの『許認可』の取得と”一緒に”、あるいは、公庫からの『創業融資』と”合わせて”、<会社設立>をしよう、とお考えなら、オフィス・いっこうへお任せ下さい。

~ミニマム法人®コンサルと同時に~、~創業融資と合せて~、~許認可取得と一緒に~『会社設立』をされる起業家の方へ…。オフィス・いっこうなら、『起業家応援価格』でもって、全力応援させて頂きますっ!

株式会社・合同会社・一般社団法人など『法人設立』をするなら…。

会社設立の手続き【議事録・電子定款作成・公証人定款認証等】とそれに”関連”する手続きについて

当事務所では、「法人設立」、とりわけ、「株式会社」ならびに「合同会社」の設立に関する手続きのご依頼を承っております。

なお、ご要望に応じて、「一般社団法人」、「NPO法人」の設立のご相談も承っております。お気軽にご相談下さい。

ただし、「会社設立」手続きに於ける、「登記申請書」の作成と申請につきましては、ご依頼者ご自身で行っていただくか、当事務所提携の司法書士さんの方にて行わせて頂きますので、悪しからずご容赦下さい。

ちなみにですが、これらに付随して、設立”後”に於ける法的手続きについても、以下の通り、いろいろと発生して参ります。

法人口座の開設手続き

オフィス・いっこうでは、これら、設立”後”の手続きについても、しっかりとフォローさせて頂きますので、どうかご安心下さい。

金融機関での「法人口座の開設」も、昨今はなかなか、”あなどれない”手続きとなって来ています。

個人口座の開設のような、”ちゃっちゃと”、終了するようなものでもなく、しっかりとした面談が行われることも少なくありません。

とりわけ、一部の銀行では、「合同会社」については、審査が厳しくなっている、とも耳にします。

しかしながら、今後の「融資・資金調達」にも影響してくるような、大切な手続きであることには変わりありません。

メインバンクとして、”親身”になってくれる金融機関であるか否か?など、口座開設手続きに関するアドバイスも含めて、当事務所では、設立”後”のフォローも欠かすことはございませんので、どうかご安心下さい。

社会保険加入・新規適用に関する手続き

「会社設立」後の、「社会保険」加入に関する手続きついては、当事務所で承ることが出来ますので、お気軽にお申し付け下さい。

一口に社会保険加入の手続きと言っても、労働基準監督署、年金事務所、健康保険協会、ハローワークなど、いろいろとございます。

依頼者様の、個別の状況に応じたお役所への手続きを”サクッ”と完了させて頂きますので、どうかご安心下さい。

なお、「許認可」の取得を前提にしたビジネスを開業される場合には、昔とは違って、社会保険の加入の有無を、しっかりとチェックされますので、その点につき、どうかご留意下さい。

税金に関する手続き

今度は、「税金」に関する手続きになりますが、ご自身で行われるか、税理士さんへ依頼して行う流れとなります。

もっとも、当事務所の提携する税理士さんをご紹介させて頂くことも可能ですので、お申し付け下さい。

一般的には、「会社設立」後の「税務」に関する手続きを行う、主なお役所としては、本店管轄の県税事務所と市役所、税務署となります。

税目についても、会社を設立すると、法人税、消費税、法人住民税、事業税、固定資産税、源泉所得税など、沢山の税金が関係して参ります。

なお、通常、会社を設立した場合には、税理士さんへ委託するケースが多いとは思いますので、早い目に、顧問となる税理士さんを見つけて、これらをお願いしてしまうのも、一つの”手”かも知れません。

上記のような手続き以外にも、「会社設立」前後には、物件契約、備品調達、内装工事契約など、いろんな手続きが発生するケースが多くございます。

単に「会社設立」だけの手続きだけではなく、こうした「会社設立」に付随する、関連する手続きについての、サポート・フォローについても、当事務所では、”シッカリ”お応えさせて頂きますので、遠慮なくお申し付け下さいませ。

当事務所へのご依頼をご検討願いたいケース・事案

いきなりですが、単刀直入に申し上げますと、単純に「会社を作る」”だけ”、のご依頼であれば、ネットで広告されている、会社設立サービスなどを利用し、ご自身で行って頂くか、あるいは、直接、司法書士さんへご依頼頂く方が、”断然、コスパが高い”かも分かりません。当事務所でも、むしろ、そちらの方をお勧め致しております。

当事務所へ「会社設立」のご依頼を頂く場合の”強み”

当事務所(行政書士・社会保険労務士)へ「会社設立」のご依頼を頂く場合の、”メリット・強み”を活かせるのは、以下のようなご依頼のケースで、当てはまります。

「会社設立」と”併せて”、お役所からの「許認可」を取得するビジネスの立ち上げを検討されているケース

「会社設立」と”一緒に”、「資金調達」、とりわけ、日本政策金融公庫からの「創業融資」や、信用保証協会保証付き「創業融資」(自治体制度融資)を検討されているケース

「ミニマム法人®」コンサルティング・サービスを活用して、ミニマム法人の設立・運用を検討されているケース

上記のようなご依頼のケースに於いては、当事務所に於いて、”シームレス”かつ、”トータル”でのサポートが可能となる点が、特徴であります。

つまりは、当事務所に於いては、「会社設立」を単に『会社設立登記を完了して、ハイ終了。』ではなく、こらから立ち上げようとする、ビジネス・事業計画の、”中身”をじっくりと吟味させて頂いた上で、ご依頼者の、”熱い想い”をビジネス・商売として、”具現化”していく、そのお手伝いの”過程”の一つである、と捉えております。

これがゆえに、起業・ビジネスの立ち上げから始まる、”トータルパッケージ”・サービスの一環として、「会社設立」業務を当事務所に於いて承る、という形態と致しております。

繰り返すようで恐縮ではございますが、単純に、『会社設立”だけ”。』をご依頼されるのであれば、ネットを使って、ご自身でなされるか、あるいは、直接、司法書士さんへご依頼されることをお勧め致しております。

「株式会社の設立」について

それでは、以下これから、最もポピュラーな法人形態と言える、「株式会社」の設立手続きについて、その概要をお伝えさせて頂きます。

ご承知の通り、「株式会社」というのは、最もポピュラーな法人形態の一つであり、多くのシーンで活用されています。

●創業・起業の際に行うケース

●「個人事業」が軌道に乗って、”法人成り”として、「株式会社」の設立へとステップアップするケース

●既存の会社の事業の一部を切り離して、分社化して子会社を作るケース

このように、事業経営の節目となる、数多くのシーンで、「株式会社」が活用されているのは、ご承知の通りかと思います。もちろん、「合同会社」も活用される場合もありますが、やはりネームバリューという点から見ても、「株式会社」の設立の方が多いのが現状です。

株式会社設立の流れ

余談ではありますが、今後、近い将来、政府が用意した”クラウドネット”を介して、「会社設立」に関連する、各種の手続き(設立登記・社会保険・税金の手続き)を”一括”して、”シームレス”に行えるようにしていく”動き”もあるようです。

しかしながら、それでもなお、「会社設立」に際して、会社法で要請される、決定すべき事柄など、会社法令・商業登記法令に基づくルールに則って、手続きを進めて行く必要がある点については、どれだけIT化・DX化が進もうとも、変わることはありません。

1.業務のご依頼

・ご依頼の業務を行う前に、委任状・契約書等に署名・押印をして頂きます。
・業務開始前までに、お見積り金額の全額、もしくは一部をお支払い頂きます。
・発起人様の本人確認書類をご用意頂きます。

2.会社の組織・出資額等、どのような会社を設立するかなど、基本事項の決定

・商号・本店所在地・事業目的・資本金・事業年度・発起人の氏名・住所・引受株数・発行可能株式総数など会社に対して必要な事項を依頼者様のご意向を踏まえながら、1つ1つ決定していきます。

・例えば、商号、事業目的一つをとってみても、細かなルールや法的調査が必要となります。ここで間違えてしまうと、あとあと余計な出費を伴うこととなるので、慎重さが必要となります。

3.印鑑証明書の取得、会社代表者印(実印)の作成手配

・発起人(取締役)全員の印鑑証明書を取得します。

・最後の登記申請の際に必要となる会社代表者印(実印)や融資の申込みで使う銀行印等の印鑑も、予め、この時点で手配を掛けておきます。

4.定款の作成・認証

・依頼者様からのヒアリングに基づいて決定した基本事項をベースに、原始定款案を作成します。

・作成した原始定款案を、公証役場の公証人と打合せを行った上で、電子定款として認証して頂きます。

5.資本金の払込み

・発起人の個人口座へ資本金を振り込みします。発起人が数人の場合には、代表者を決めて、その代表者の個人口座へ振り込みます。

・預け入れではなく、通帳に発起人の氏名が記帳されるお振込みでお願い致します。なお、登記の際、この面の通帳コピーが添付書類として必要になります。

6.設立登記申請

・登記申請書や株主総会議事録、登記に必要な添付書類を揃え、会社の本店所在地を管轄する法務局へ登記申請をします。

・会社設立日は登記を申請した日となります。ちなみに、土日祝を設立日とすることは出来ません。

7.登記完了、印鑑カードの受領

・印鑑カードと暗証番号は、これから会社の印鑑証明書を取得する都度、必要となってきます。

8.税務署、県税事務所、労基署、銀行等へ、税務・労務・財務に関する諸手続き

・設立後の手続きには、設立の完了後に取得できる、登記事項証明書や印鑑証明書、実印、原始定款などの添付を求められる場面が数多くあります。

株式会社設立にかかる費用

●定款認証手数料 50,000円

定款認証にかかる手数料です。公証役場へ支払います。

●原始定款に貼る収入印紙 40,000円 ※2

原始定款に貼る収入印紙です。ただし、これはあくまで、定款を紙で作成した場合に必要になります。電子定款として作成する場合には、この収入印紙の貼付は不要となります。

●登記に係る登録免許税 150,000円~

資本金の額によって変わりますが、最低でも150,000円となります。ちなみに、合同会社では、最低6万円とされています。

●公的証明書類の取得費用 数千円~

設立手続に必要となる印鑑証明書や、原始定款の謄本取得費、登記事項証明書の取得費などがあります。

●印鑑類 数千円~

会社の登録印(実印)、銀行印、契約印、角印、ゴム印代 数千円~

これから会社を運営していくに当たり、対外的に必須となるツールです。

●行政書士、司法書士への報酬

もちろん、ご自身でなされる場合には、不要です。

※2について

・先に触れました通り、定款を電磁的記録で作成し電子定款とした場合、電子定款には収入印紙を貼る必要がないため、紙で作成した場合の収入印紙代40,000円が不要となります。

・当事務所では、この「電子定款」なるものを作成するために必要となる、「電子認証システム」(電子証明書の取得・専用ソフトの導入)を完備しております。

・当事務所へご依頼頂いた場合には、この収入印紙代40,000は不要となります。

<費用・報酬に関する留意事項>

●お客様から当事務所へお支払頂くのは、【定款認証手数料 + 登録免許税 +各種証明書類等の立替え実費概算相当額+当事務所への報酬】になります。

●あらかじめ、お見積りをご提示させて頂き、そのお支払い時期については、ご依頼を頂いた時点、ならびに定款認証手続き前に全額のお振込みをお願い致しております。

●立替え実費概算相当額について
・これには、設立手続に必要な公的証明書類の取得費用、文書交通費、旅費日当(遠方出張時)、設立登記完了後の会社の登記事項証明書の取得費用などの概算相当額となります。
・法務局へ登録する代表者印(実印)に関して、別途、当事務所を通じて、ご購入頂くことも可能です。その際は、別途、ご請求させて頂きます。

<株式会社と合同会社の違い>

これまでは、「株式会社」設立の概要を述べさせて頂きましたが、かたや「合同会社」という選択肢についても、視野に入れる場合もあろうかと思われます。

一般的に、会社を設立する際には、「株式会社」と「合同会社」のいずれを選択すべきか?を悩まれる方も少なくありません。

結論としましては、この問いに対する正解は、1つではありません。

それぞれの会社によって「メリット」、「デメリット」がありますので、依頼者様の今後の方向性、事業規模、事業内容に応じて、そのいずれかを選択して頂くこととなります。

●株式会社を設立する場合
メリット 】

・合同会社と比べると歴史があり、公証人による定款認証もあり、信用度が断然高い。
・将来的に投資家から増資を受ける場合など、ベンチャーキャピタル等からの投資を得やすい。
・将来的に株式公開ができるため、大きな創業者利益を得ることができる。
・所有と経営の分離に基づいた組織・機関設計が出来る法整備がなされており、専門家としての経営者に対して、経営を任せることが出来る。

・会社法に基づいた組織づくりのルールが明確に定められており、また事例も沢山ある為、ある意味で、運営がやり易い。

・信用金庫、銀行からの融資時に於いても、合同会社と違って、余計な詮索をされることはない。

デメリット】

・合同会社に比べると、設立費用が高い。
・役員の任期があるため、退任の都度、登記費用が生じる。
・決算公告の義務があるため、公告費用がかかる。

●合同会社を設立する場合
【メリット】

・株式会社に比べると、設立費用が安い。定款認証費用、登録免許税等、おおよそ14万円安くなる。
・株式会社と違って、株主総会や取締役会に関するルールがないため、事業の迅速な意思決定ができる。
・決算公告をする必要がないので、公告費用がかからない。
・出資割合にかかわらず、議決権や配当割合を自由に決められる。
・役員の任期がない為、退任の都度、登記費用がかからない。

【デメリット】

・議決権を別途定めない場合は、出資割合に関係なく、1人1議決権なので、出資者が複数の場合には、内部紛争が起きた際の事業運営リスクが高い。袋小路になってしまう危険性あり。
・株式会社に比べると信用度が少なく、対外的な取引契約や金融機関から融資を受ける際、不利となる場合がある。また、求人募集の際にも、求人応募数が伸びない。

・公証人による定款認証もなく、余りにも簡素な手続きで設立出来てしまう分、悪用されることがある。

・定款自治の裁量幅が大きいが故、何でも自由に決められる分、逆に、自社が会社法に沿った運営統治が本当に出来ているのか?に不安になる。

・比較的新しい会社形態なので、議事録等の作り方や運営の仕方、体制の管理について、情報が少ない。他に参考に出来る事例・書式・ひな形が出回っていない。

・名刺に「代表取締役」「取締役」と書けない。正式には「代表社員」「業務執行社員」と書くこととなり、こうした名称に対する認知度も低い。

以上、このように、株式会社、合同会社それぞれによってメリット、デメリットが異なりますので、一義的な正解はございません。

ただし、もし、今後の事業経営上、「ステークホルダー」が多く関わることとなる経営展開を検討されている場合、具体的には、「株主を迎え入れること」、「銀行からの資金調達」、「高度人材の求人」等を視野に入れている場合のみならず、「有志同士など複数人」で設立しようとする場合には、やはり、まだ「株式会社」の方に、”分”があると一般的には言われています。

以上が「株式会社」設立に関する概要でございます。

この他、「合同会社」や「一般社団法人」の設立などについても、ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

会社設立で使う会社法の本

その他の「経営サポート・資金調達支援」サービスについては、こちらのページでご覧下さい。

  • コピーしました
error: