ミニマム法人®設立・活用コンサルティング

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個人事業主の高額な国民健康保険料
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個人事業主の『国民健康保険料』・『国民年金保険料』の”お悩み”を一気に解消いたしますっ!

『毎月支払う、国民健康保険料と国民年金保険料があまりにも高すぎる…。』『その割には、年金など、サラリーマンの社会保障給付に比べると、あまりにも少な過ぎる…。』個人事業主の方の、こんな”お悩み”ございませんか?

個人事業主のみなさまへ…。『国民健康保険料』・『国民年金保険料』への、”不満”と”不安”にシッカリ向き合いませんか?

ミニマム法人®とは?

<ミニマム法人®の設立・活用>とは何ぞや?とお感じになられた方も多数いらっしゃるかも知れません。

世間一般では、あまりよく知られていない手法ではありますが、士業(とりわけ税理士・会計士さん)の間では、かなり昔からよく利用されている、”ありふれた”手法ですので、どうかご安心下さい。

ではその手法とは?あるいは、何をするための手法なのか?について、簡単にご説明させて頂きます。

ミニマム法人Ⓡが目指すもの

一言で言えば、公的保障の少ない個人事業主・フリーランスの皆様を対象として、個人事業主・フリーランスの方々の「社会保障給付」(社会保険・公的年金からの保障給付)をより充実させると同時に、併せて、『可処分所得』の増加<=「手残りキャッシュ」を増やす>ことにより、個人事業主・フリーランスの皆様方が、「保険料」と「保険給付」に対して、”安心感”と”納得感”を持って、事業経営に邁進して頂ける環境をお届けすることを目的とするものです。

さらに具体的に言うと、従来の個人事業とは別に、新たにマイクロサイズの法人を設立するところからスタートさせます。すなわち、「個人事業」と「法人」の”どちらか一方”という事業経営形態ではなくて、従来からの「個人事業」を残し、引き続き営業しつつも、別途新たに、マイクロサイズの法人を作った上で、その法人の「オーナー兼経営者」として、「個人事業」とは”別の”ビジネスを展開していくというものになります。

言うなれば、「個人事業」と「法人経営」の”二刀流”、”ハイブリッド”な事業経営形態をイメージして頂くのが、最も分かり易いのかもしれません。

それでもまだ、「イメージが思い浮かばない。得体が知れない。」とお感じになれれる場合には、試しに、ユーチューブ動画で、『ミニマム法人Ⓡ』とか『マイクロ法人』といったキーワードで、検索してみて頂くのが、一番手っ取り早いかと思います。税理士さん、や会計士さん達が、こぞって動画をアップされており、詳しい解説がなされていると思いますので、是非とも、検索して見て下さい。

ユーチューブ動画の中では、例えば、

『個人事業主の、あまりにも高すぎる、国民健康保険料・(国民)年金保険料を”大幅”減額できますっ!』

『それだけじゃなく、サラリーマンと同じ厚生年金への加入メリットも受けられるんですっ!』とか、

『ハイブリッド経営で、所得税・住民税・法人税のトータルが、”劇的に”節税できるんですっ!』など、

非常に、”キャッチー”な文句を謳われているものも、一部にはございます。

確かに、ミニマム法人®設立についての、”副次的”な効果・効用として、こうした動画で謳われているような側面・メリットを享受し得る「可能性」がある点については、紛れもない事実ですので、あながち、間違っているという訳では、決してございません。

ただし、個人事業主・フリーランスの皆様方”全員”が、こうした”副次的”効果・メリットを享受できる、というものではなく、個人事業主、お一人お一人の状況を踏まえながら、「社会保障給付」+「手残りキャッシュ」の最大化と「国民健康保険料」「国民年金保険料」の負担軽減とのバランスを比較衡量すべく、幾通りもの、綿密なシミュレーションが必要となってくる手法なのです。

そして、最終的に目指すべき処は、個人事業主・フリーランスの方々の<キャリアプラン/ライフプラン>が”安心”かつ一層”充実”したものへとなるように、当事務所では、このミニマム法人Ⓡ設立・活用のご提案させて頂いております。

もちろん、「そんな、建前だけの、”崇高な”理念なんぞ、所詮は、”綺麗ごと”に過ぎないよ。」「要は、節税・節保険料だけが、その”全て”だよ。」と言われれば、そこまでではございますが…。(泣)

国民健康保険料(税)賦課上限の推移表

国民健康保険料の現状と今後

国民健康保険料、国民健康保険税の負担上限額の推移

ご存じの方もいらっしゃるかも知れませんが、2022年度、国民健康保険料の上限額が引き上げ改正されました。具体的には、国民健康保険の保険料賦課・保険税課税限度額が、従来より3万円アップの102万円となりました。

言わずもがな、保険料上限引き上げの背景には、日本全体で高齢化がますます進んでいることによる、保険負担の増加がございます。また、国民健康保険に限らず、日本全体の医療費は上昇の一途を辿っています。今後も高齢者の医療費が増大していく一方であることを考えると、保険料の負担が軽くなることはまずありえないことかと考えられます。

さらには、残念ながら、日本の社会保障制度に於いては、個人事業主・フリーランスの方々の社会保障制度に於ける、「負担」と「給付」の”バランス”(納得感)は、サラリーマン労働者に比して、大きく”見劣り”したものとなっている、という現状については、大方、異論のないところかと思われます。

そもそも、明治近代化以降、富国強兵のもと、サラリーマン労働者を保護、優遇して来た、という国策が未だに引き継がれているのが、現実として存在します。

こうした現状に於いて、個人事業主・フリーランスの社会保障制度というのは、まさに”究極の自己責任”の制度と言っても過言ではありません。

当事務所では、こうした個人事業主・フリーランスの社会保障制度の「負担」と「給付」の”アンバランス”を改善し、「社会保障」の充実を図り、「可処分所得」を増加させる(手残りキャッシュを増やす)ことで、個人事業主・フリーランスの皆様方のキャリアプラン/ライフプランをより豊かなものへとして頂きたい、そして微力ながらも、当事務所がその一助となりたい、こうした想いから、ミニマム法人®設立に関するコンサルティングサービスをご提案させて頂いております。

余談ではありますが、当事務所代表である当職の実家も、個人事業主として、しがない商売を営んでおりました。

そして、子供の頃に、母親が、『国民健康保険料があまりにも・・・。』と、力なく、ふと漏らした光景が、今でも忘れられません・・・。

ミニマム法人Ⓡという選択肢を

従前よりこれまで、「このまま個人事業でいくのか?」あるいは、規模・売上がある程度になれば、晴れて、「”法人成り”をして、一気に会社組織にしてしまうのか?」の”二者択一”しか、選択肢として浮かばなかった、という個人事業主・フリーランスの方々が少なくないようにお見受け致します。

しかしながら、これからは、第3の選択肢として、このミニマム法人®を使った、”ハイブリッド”な事業経営形態も、一つの視野に入れて頂くことを強くご提案致します。

僭越ながらではございますが…。

個人事業主・フリーランスの方には、釈迦に説法となることは承知の上で、あえて、申し上げます。

会社が、役所が、その生活を守ってくれる訳ではございません。ご自身で、ご自身とご家族の生活を守らなければなりません。どうか、そのお手伝いをオフィス・いっこうでさせては頂けませんでしょうか?

オフィス・いっこう代表である當麻は、「社会保障」制度、とりわけ、「社会保険」制度(年金・医療制度)の専門家である、【特定社会保険労務士】として、併せて、ミニマム法人®を設立する際に、会社の「事業目的」等を記載することとなる、”会社の憲法”とも言える、「定款」作成・認証手続きの専門家である、【行政書士】として、あるいは、ライフプランの提案・シミュレーションが出来る、【ファイナンシャル・プランナー】として、個人事業主・フリーランスの皆様方の「社会保障の充実化」、ならびに「可処分所得の増大」(手残りキャッシュの増額)について、お一人お一人、個別事案ごとに、幾通りものシミュレーションをした上で、”最適な”プランをご提案させて頂きます。

もちろん、税務、あるいは登記に関して、個別具体的な税務相談、登記申請書類の作成と申請につきましては、提携の税理士、あるいは司法書士が対応させて頂きますので、どうかご安心下さいませ。

つきましては、このミニマム法人Ⓡ設立・活用コンサルティングサービスについては、当事務所が自信を持ってご提供出来るサービスである、とあえて断言させて頂きます。詳細につきましては、どうぞお気軽にお問合せ下さいませ。

個人事業主の国民年金保険料

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